次期総合物流施策大綱、DX実現へ自動化・省人化など強力に推進し“業界の構造改革”踏み込む決意表明
政府がパブリックコメント開始、6月中の閣議決定目指す 政府は5月25日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を打ち出す新たな「総合物流施策大綱」案の意見募集（パブリックコメント）を開始し […]
動向/展望
三菱食品が自社株をTOB、親会社の三菱商事が応募へ
発行済みの23％上限、流通比率向上狙い 三菱食品は5月27日、自社株のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付けの上限は発行済み株式の23・40％（三菱食品保有分除く）に相当する1360 […]
- 2021.05.27 17:35:32
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日本郵政グループ、日本郵船の不動産子会社株式51％取得を決定
事業強化図る 日本郵船は5月27日、100％子会社でビルやマンションの所有・賃貸などを手掛ける「郵船不動産」（東京都中央区茅場町）の株式51％を日本郵政グループの「日本郵政不動産」（東京都千代田区大手 […]
【独自取材】丸協運輸、猛暑対策でトラックドライバーと作業職全員に空調服導入
働きやすさ重視、社内の現場担当者らの会議で決定 丸協運輸は、SDGs（持続可能な開発目標）を考慮した働き方改革の一環として、全国のトラックドライバーと倉庫など現場の作業職全員に空調服約1200着を導入 […]
- 2021.05.27 09:19:02
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温室効果ガスの50年実質ゼロ明記した改正対策推進法が成立
22年施行へ、政権交代でも取り組み継続を担保 政府が打ち出している2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参議院本会議で、全会一致で可決 […]
- 2021.05.27 06:00:58
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台風時に船舶へ早期避難を勧告・命令可能な改正海上交通安全法など成立
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
港湾運送事業者の4割が「人手不足」、10年後は6割超と予想
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に 国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。 調査対象となった事業所の約4割が人手不 […]
車載用半導体の安定的調達へ経産省と自動車メーカーなどの作業部会が初会合
具体策協議、世界的な不足に対応 経済産業省は5月25日、世界的な半導体の供給不足を踏まえ、車載用半導体を安定的に調達するための方策を自動車業界と話し合う「車載用半導体サプライチェーン検討WG（作業部会 […]
【独自取材】上場物流企業、コロナ禍で21年3月期は7割強が減収
今期は営業利益15％増、改善見込む ロジビズ・オンラインは、上場物流企業74社の2021年3月期決算を独自に集計した。 連結ベース（一部企業は単独）で売上高は全体の7割強、本業のもうけを示す営業利益は […]
矢野経済研究所、20年度の物流市場規模を0・8％減の20兆2375億円と予測
コロナ禍で宅配や店舗配送は堅調見込む 矢野経済研究所は5月25日、物流17業種の市場動向に関する調査結果を公表した。 物流17業種総市場規模推移と予測 ※以下、プレスリリースを引用（一部、編集部で修正 […]
セイノーHD、輸送とロジの両機能組み合わせた「ロジ・トランス施設」整備を継続
22年度は2倍の20・6万坪を計画 セイノーホールディングス（HD）は5月20日に公表した決算と中期経営計画の説明資料で、輸送とロジスティクスの両機能を組み合わせ、顧客の物流を効率化する新拠点「ロジ・ […]
丸運、グループで貨物輸送の日嶺産業を5月末に解散
経営改善の見通し立たず、事業継続断念 丸運は5月24日、グループで一般貨物輸送を手掛ける日嶺産業（名古屋市）を解散すると発表した。 事業環境の変化から厳しい経営状況が続く中、収益力の改善に取り組んだも […]
大阪圏の大規模物流施設、1～3月末の空室率は2・9％で前期比0・5ポイント低下
JLL調査、「低水準のまま推移」と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が5月24日公表した2021年1～3月の大阪圏の大型賃貸物流施設市場動向によると、期末時点の空室率は2・9％だった。前期（ […]
おしぼりのFSX、那覇のヤマト拠点内に物流センター開設
コロナ禍で需要増、ボトルネック解消図る おしぼりのレンタル・企画開発を手掛けるFSX（東京都国立市）は5月24日、沖縄県での需要拡大とEC物流の健全化を目的に、那覇市にある沖縄ヤマト運輸グローバルロジ […]
経産省など、大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」飛行実現へ作業部会設置を正式決定
官民協議会メンバーの民間企業も参加、運航ルールなど議論 国土交通、経済産業などの関係省庁と民間企業などが参加した「空の移動革命に向けた官民協議会」は5月21日、オンラインで第7回会合を開いた。 垂直の […]
ビーイングHD、「運ばない物流」を商標登録
納品の時間や数量の適正化を広くアピール ビーイングホールディングスは5月21日、「運ばない物流」の商標を特許庁に出願し、今年4月23日付で正式に認可されたと発表した。 「運ばない物流」は、同社の物流事 […]