アマゾン、米国で会員制サービスの会費値上げへ
年会費で17％、賃金や輸送コスト上昇を転嫁 米アマゾン・ドット・コムは2月3日、米国で会員制サービス「アマゾンプライム」の会費を引き上げると発表した。 月額料金は12.99ドル（約1500円）から14 […]
動向/展望
WebKIT成約運賃、1月は前年比で7カ月連続プラスに
求車登録件数は12カ月続けて増加、回復傾向鮮明 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が2月1日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、1月末時点の荷物情報（求車登 […]
安田倉庫、新中計で24年度に連結営業収益650億円、営業利益40億円目指す
メディカル物流拠点拡充、DX活用の新サービス開発など列挙 安田倉庫は2月4日、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画 「変わらず、変える。 YASDA Next Challenge 2024 […]
債務超過の佐渡汽船、みちのりHDが救済へ
出資し子会社化を検討、東証ジャスダック上場廃止も視野 経営不振で債務超過に陥っている佐渡汽船に対し、公共交通事業の収益改善を手掛けるみちのりホールディングス（HD、東京都千代田区丸の内）が救済に乗り出 […]
ダイフク・下代社長、北米で製造・流通業向けシステムの事業拡大を表明
主戦場と位置付け、現地工場の拡張も視野 ダイフクの下代博社長は2月4日、オンラインで開催した2022年3月期第3四半期決算会見で、北米エリアでeコマースの成長持続などを踏まえ、小売・卸や運輸・倉庫、食 […]
ダイフク、東証2部上場のコンテックを完全子会社化へ
TOBで残り株式取得目指す、FAの領域強化など狙い ダイフクは2月4日、東京証券取引所2部に上場している産業用電子機器メーカーのコンテックを完全子会社化すると発表した。 現在、ダイフクはコンテック株式 […]
ヤマトの「ネコポス」、1月は15%増
24カ月連続プラス ヤマト運輸が2月4日公表した1月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比8.5％増の1億7715万5860個となった。2020年2月以来、24カ月連続で前年同月実績を上回 […]
帝国データの景気判断DI、1月の「運輸・倉庫」は4カ月ぶり低下
コロナのオミクロン型感染拡大響く 帝国データバンク（TDB）が2月4日発表した1月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が37.7で、昨年12月の前回調査から2.6ポ […]
国分とビッグデータ解析のDATAFLUCTが資本・業務提携
在庫管理や配送計画を最適化、商品ロス削減も目指す ビッグデータ解析を手掛けるDATAFLUCT（データフラクト）は2月3日、国分グループ本社と資本・業務提携を締結したと発表した。具体的な出資額は開示し […]
ESR・ギブソン代表取締役、物流施設で再生可能エネルギー由来電力の活用促進に意欲
外部施設への供給も視野、冷凍・冷蔵対応やデータセンター開発に注力表明 ESRのスチュワート・ギブソン代表取締役は2月3日、横浜市金沢区幸浦で竣工したマルチテナント型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビ […]
【独自】東北エリアの賃貸物流施設需要、「2024年問題」対応などで今後も伸び見込む
プロロジスセミナーでCBRE担当者が解説、荷主企業や物流事業者に迅速な対応訴え プロロジスは2021年9月16日、東日本大震災から10年が経過したことを契機に、東北地方の物流拠点戦略セミナーをオンライ […]
「ゆうパケット」、21年は18.2％減
20年の2割増から一転、ヤマトの攻勢と対照的 日本郵便が1月31日発表した郵便物・荷物の引受物数実績によると、2021年の暦年ベースでは、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は10.9％減の7543万340 […]
野村不動産、国内全賃貸不動産の再エネ電力100％化へ物流施設の太陽光発電など活用
テナント企業のニーズに対応 野村不動産ホールディングスは2月1日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的な運動「RE100」に加盟したと発表した。 […]
【現場取材】「ロジスティクスソリューションフェア2022、東京ビッグサイトで開幕
80社が出展、自動化・省人化の技術など発表 物流に関する先端技術などを紹介する大型展示会「ロジスティクスソリューションフェア2022」（主催・日本ロジスティクスシステム協会＝JILS）が2月1日、東京 […]
日本郵政グループの不祥事続発受け、監督強化の有識者会合を開催へ
総務相発表、今夏めどに再発防止策取りまとめ 金子恭之総務相は2月1日、閣議後の記者会見で、日本郵政グループの日本郵便などで不祥事が相次いでいることを踏まえ、コンプライアンス（法令順守）や企業統治の強化 […]
福岡圏のマルチテナント型物流施設、2年半にわたり四半期ごとに空室ゼロ続く
CBRE調査、実質賃料は上昇 関連記事：【独自取材】福岡市近郊で相次ぐ開発計画、旺盛な需要が追い風に シービーアールイー（CBRE）が1月31日公表した2021年10～12月期の大規模マルチテナント型 […]