トヨタ、22年1月の世界生産台数は挽回分含め80万台の見通し
過去最高水準に、21年度の900万台は計画維持 トヨタ自動車は12月15日、2022年1月の世界生産台数が80万台程度になるとの見通しを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品の調達難などで […]
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NEXT Logistics Japanやネスレ日本など 関連記事:21年度グリーン物流パートナーシップの受賞者を決定 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会(物流連)、日本ロジスティクスシステ […]
CBREが22年動向のリポートで予想、今後2年間高水準の供給見込む シービーアールイー(CBRE)は12月15日、2022年の不動産市場動向に関するリポート「マーケットアウトルック2022」を公表した […]
世界販売目標は350万台へ大幅引き上げ トヨタ自動車の豊田章男社長は12月14日、電気自動車(EV)に関する戦略の説明会を東京都内で開催した。 豊田社長は、EVの世界販売台数目標を2030年に350万 […]
パレットレンタル軸に、外部のシステムと連携など促進:オンラインセミナー開催 日本パレットレンタル(JPR)は12月1日、「企業・業界を超えた標準化・共同化で実現するDX」をテーマとするオンラインセミナ […]
累計2.5億円に、地方中小運送業者のDX支援強化へ 運行管理業務のデジタル化を支援するBI SaaS「アセンド・ロジ」を手掛けるスタートアップ企業のascend(アセンド)は12月14日、プレシリーズ […]
国内初のカラーテレビ工場、物流施設などの開発を検討 東芝が今年9月末に閉鎖した深谷事業所(埼玉県深谷市)の跡地に関し、大和ハウス工業が半分程度を取得することが分かった。このほど、東芝と取得に関する契約 […]
脱炭素化社会の実現に寄与見込む 商船三井グループでスタートアップ投資を手掛けるコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のMOL PLUSは12月13日、再生可能エネルギー由来の電力取引を仲介するプラ […]
デカルト・データマイン調査、全体も4.8%プラスと復調傾向持続 米調査機関デカルト・データマインが12月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け […]
先行きは足踏み傾向、燃油高など影響か 日本銀行が12月13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数(DI)は運輸・郵便業(道路旅客・貨物運送 […]
基準未達で報告書提出は6社 ロジビズ・オンラインは、東京証券取引所の市場再編に伴い、上場している主要物流企業83社がどの市場を選択したかを集計した。 12月10日時点で選択先の市場を公表したのは6割強 […]
現在は4割保有、市場動向など見極め判断へ 日立製作所が、筆頭株主として約4割を所有している日立物流の株式(自己株保有分を除いた割合)の売却を検討していることが分かった。 日立はITや環境などの成長分野 […]
交通労協の2万人調査で判明、コロナで「消毒スプレーかけられた」も 鉄道やトラック輸送、バス、タクシー、観光サービスなどの業界の労働組合で構成する「全日本交通運輸産業労働組合協議会(交通労協)」は11月 […]
国交省が初の目標案提示 国土交通省は12月10日、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」を開催し、航空分野の脱炭素促進のための施策に関する工程表の原案を提示した。 2030年までに国内の航 […]
ドライバルク輸送の品質向上と業務効率化図る 商船三井は12月10日、不定期船と木材チップ船、パナマックス(パナマ運河を航行可能なサイズの船)の3事業を完全子会社の商船三井ドライバルクに2022年4月1 […]
三菱HCとの合弁、着実に実施 関連記事:霞ヶ関キャピタル、リース大手の三菱HCキャピタルと物流施設を共同開発へ 霞ヶ関キャピタルは12月10日、公募増資を実施すると発表した。 12月中に普通株式134 […]