白ナンバー車両の酒気帯び検査、12月1日に義務化へ
千葉・八街のトラック事故受け、警察庁が意見募集開始 警察庁は6月8日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いて運転前後にドライ […]
動向/展望
空港業務の人手不足解消へグランドハンドリングの新たな業界団体設立
国交省の官民検討会が中間取りまとめ、「カスハラ」対策強化なども提示 国土交通省は6月9日、航空機の誘導など空港業務（グランドハンドリング・保安検査）の人手不足などへの対応策を検討する「持続的な発展に向 […]
プロロジス・山田会長、「2024年問題」対応支援へ入居企業の共同配送マッチングなど注力
高速道路沿いに自動運転トラック対応のターミナル開発も構想 関連記事：プロロジス、東京・辰巳の冷凍冷蔵対応可能な都市型物流施設を公開 プロロジスの山田御酒会長兼CEO（最高経営責任者）は6月8日、東京都 […]
商船三井が洋上LNG生産に参入、米社に出資決定
海運のノウハウ活用目指す 商船三井は6月9日、米国のシェールガスを原料とした、浮体式LNG（液化天然ガス）生産設備（FLNG）の開発を手掛ける米Delfin Midstream（デルフィン・ミッドスト […]
プロロジス、太陽光と非化石証書で物流施設入居企業の「電力実質完全グリーン化」支援
第1弾はモノタロウの拠点、全国に展開へ プロロジスは6月8日、化石燃料由来ではない電力の環境価値を表す「非化石証書」の活用によってMonotaRO （モノタロウ）が物流施設で使う電力のグリーン化をサポ […]
【現地取材】日本GLP・帖佐社長「企業の交流促進や地域貢献など『OpenHub』が物流施設のスタンダードに」
神奈川の大型プロジェクト「ALFALINK相模原」完成で会見、「100％満足」と自信 日本GLPの帖佐義之社長は6月8日、神奈川県相模原市で進めてきた大規模物流施設開発プロジェクト「ALFALINK（ […]
ゆうパックが10月1日に基本運賃値上げ、平均約10％★続報
日本郵便発表、コスト上昇考慮 日本郵便は6月8日、宅配便の「ゆうパック」の基本運賃を、今年10月1日に値上げすると発表した。 2019年の消費税率引き上げ時を除くと、値上げは2018年3月以来、約5年 […]
ゆうパックが10月1日に基本運賃値上げ、平均約10％★速報
日本郵便発表、コスト上昇考慮 日本郵便は6月8日、宅配便の「ゆうパック」の基本運賃を、今年10月1日に値上げすると発表した。 燃油費や人件費などのコスト上昇を考慮し、平均で約10％引き上げる。 既にヤ […]
安田倉庫、3月に買収のエーザイ物流を「安田ロジファーマ」に社名変更へ
10月1日付、グループの一体感高める狙い 安田倉庫は6月1日、今年3月に買収したエーザイ物流（神奈川県厚木市）の社名を10月1日付で「安田ロジファーマ」に変更すると発表した。 グループの一員であること […]
三菱HCキャピタル・久井社長、2024年問題など物流の課題解決へ「調整役」に強い意欲
物流施設開発、霞ヶ関キャピタルやCPDと組み規模拡大 リース大手の三菱HCキャピタルは5月16日、東京都内で2023年3月期（22年度）連結決算と新たに制定した24～26年度を対象とする中期経営計画に […]
高速道路SA・PAの大型車駐車マス、23年度は600台分拡充へ
運営3社が計画公表、今後は休憩施設以外の用地活用も検討 東日本、中日本、西日本の高速道路運営会社3社は6月7日、2023年度は全国の高速道路SA・PA37カ所で新たに大型車用の駐車マスを約600台分拡 […]
地方道路公社管理の有料道路整備促進策が施行
改正法で制定、料金プール制などの対象拡大 関連記事：高速道路の有料期間を2115年まで50年間先送りする改正法が成立 国土交通省は6月7日、開会中の通常国会で5月に可決、成立した改正道路整備特別措置法 […]
今年の物流環境大賞、日本初LNG燃料フェリー就航のフェリーさんふらわあを選出
温室効果ガス排出に貢献、6月27日表彰式 日本物流団体連合会（物流連）は6月6日、物流部門の環境保全活動などで優れた功績を残した企業や団体に贈る「第24回物流環境大賞」の受賞者を発表した。 今年の大賞 […]
世銀の世界成長率予想、23年は2.1%に上方修正
中国の「ゼロコロナ」政策終了などプラスに、22年から減速のシナリオは変わらず 世界銀行は6月6日、世界経済の成長予測を更新した。 2023年の世界全体の実質経済成長率は2.1％で、今年1月に公表した1 […]
財務省関税局と日本郵便、不正薬物などの密輸防止へ水際取り締まりで協力
情報共有促進、連携強化も 財務省関税局と日本郵便は6月6日、不正薬物などの密輸防止のため、水際取り締りに関する協力の覚書を同日付で締結したと発表した。 今後、両者間で情報共有を進めるほか、具体的な協力 […]
東京建物、郊外の物流施設で生み出した再エネ電力余剰分を都心のオフィスビルに「自己託送」へ
カーボンニュートラル促進目指す、日本不動産学会「国土交通大臣賞」を受賞 東京建物は6月6日、「物流不動産」と自家用発電設備で生み出した電気を一般送配電事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して、 […]