不動産協会、都市・地域活性化に貢献の大規模物流施設へ税制支援創設を要望
菰田理事長「地価は東京五輪後に下がる前兆ない」と見解 不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は9月13日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、2020年度の税制改正要望を公表した。 この中で、 […]
動向/展望
- 2019.09.12 20:54:33
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, 記者会見など,
ヤフー・川邊社長、「20年代前半に国内EC取扱高首位」達成に強い自信表明
ZOZO前社長・前澤氏は「もう一度事業を一から興したい」 ヤフーがアパレルのインターネット通販大手ZOZO買収を決めたのを受け、両社幹部らが9月12日、東京都内で記者会見し、買収の狙いなどを説明した。 […]
- 2019.09.12 06:00:01
- 動向/展望,
アマゾン、コンビニや駅への宅配ロッカー設置を検討
首都圏中心に拡大図る、物流網への負荷軽減も アマゾンジャパンが、コンビニエンスストアや駅、スーパーマーケットに宅配ロッカーを配置する方向で検討を進めていることが、明らかになった。再配達削減への貢献を図 […]
「ホワイト物流」の自主行動宣言、8月23日時点で206社・団体が提出
国交省が集計、要請先全体のまだ3％ 国土交通省は9月3日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が […]
千葉・流山の大規模物流施設、同県内の松戸や埼玉・三郷の案件と機能面で連携も
大和ハウス・浦川氏が会見で意欲、街づくり的な取り組み推進も示唆 大和ハウス工業で物流施設開発を率いる浦川竜哉取締役常務執行役員は9月2日、千葉県流山市で開発を進めている大規模マルチテナント型物流施設「 […]
関西圏の坪当たり募集賃料が10年ぶり3600円台、市況回復続く
一五不動産7月調査、東京圏も堅調 一五不動産情報サービスは8月30日、2019年7月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 関西圏に関しては、空室率が前回調査の今年4月から0・9ポイ […]
物流施設の賃料、半年後は「上昇」予想が38・0％で大幅拡大
一五不動産情報サービス7月調査、eコマース需要拡大の見方多く 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービス（東京）は8月26日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を公表 […]
東京五輪までに企業の5割が納品時期変更や配送方法工夫へ
組織委など調査結果、「予定なし」も3割 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や東京都などは8月26日、都内で開いた大会期間中の円滑な輸送確保に向けた施策を協議する「交通輸送技術検討 […]
- 2019.08.24 06:00:51
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五輪期間中の高速料金値上げ、物流トラックは対象外で最終調整
渋滞抑制へ「日中1000円」軸に検討 政府と2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会などは、大会期間中に道路渋滞を減らして選手や大会関係者を円滑に移動させるため東京都内の首都高速道路の […]
「置き配」に不安感じるのも、普及望むのも全体の7割超
ナスタ調査で判明・防犯や防水、プライバシー対策が重要に 住宅用ポスト大手のナスタ（東京）は8月23日、インターネットショッピングを利用している男女1000人を対象に実施した、購入者が指定した場所に商品 […]
【独自取材】「使いやすい倉庫づくりは決して譲らず死守する」
ラサール不動産投資顧問・永井執行役員インタビュー（後編） 前編：【独自取材】「経済の先行き不透明感も物流施設需要は底堅い」 ラサール不動産投資顧問で物流施設開発を担う永井まり執行役員はこのほど、ロジビ […]
【独自取材】清水建設、関西でも自社開発物流施設「S・LOGI」展開を準備
JR貨物と連携しモーダルシフト対応へ引き続き注力 清水建設で物流施設開発などを担当している投資開発本部の渡邊哲郎プロジェクト推進一部長は8月22日、同社が埼玉県新座市で建設を進めている大型物流施設「S […]
【独自取材】「経済の先行き不透明感も物流施設需要は底堅い」
ラサール不動産投資顧問・永井執行役員インタビュー（前編） ラサール不動産投資顧問で物流施設開発を担う永井まり執行役員はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビューに応じた。 永井氏は米中貿易摩擦な […]
「SDGs」「パリ協定」などの認知度、陸上輸送は主要業種別で最低
PwCあらたのコーポレートサステナビリティー意識調査 PwCあらた有限責任監査法人はこのほど、事業活動を通じた環境保全や社会貢献を常に考慮しながら長期的に企業を存続させることを目指す「コーポレートサス […]
トラック事業者の人手不足対策、「受注断る」や「管理者、事務担当者が乗務」ともに2割台
全日本トラック協会調査、最多は45％の「傭車利用拡大」 全日本トラック協会は8月8日、会員企業を対象とした2019年4～6月期の景況感調査結果（速報値）を公表した。 人手不足に対する方策として最も多か […]
国内の荷動き指数は3年ぶり低水準、7～9月もマイナス圏予想
日通総研短観、「景気悪化を示唆」 日通総合研究所がこのほど公表した今年6月調査分の「企業物流短期動向調査（日通総研短観）」によると、国内向け出荷量に関する「荷動き指数」は2019年4～6月実績（見込み […]