メディパルHD、希少疾病用医薬品の患者個人宅配送実現へ実証実験
神奈川で実施、在宅医療促進図る メディパルホールディングスは1月26日、通院困難な患者へ安全・安心に医薬品を届けることを目的として、希少疾病患者の個人宅への医薬品配送実現に向けた実証実験を神奈川県で開 […]
動向/展望
ラピュタロボティクスが米国進出、現法立ち上げシカゴにオフィス新設
業容拡大図る、キャラクターデザインも一新 ラピュタロボティクスは1月26日、ロボット事業で米国に進出すると発表した。現地法人「Rapyuta Robotics」を設立し、米国初の拠点としてシカゴにオフ […]
海運世界大手のMSCとマースク、アライアンスを25年1月末で終了へ
提携関係解消、戦略の違いが影響か スイスの海運大手MSCとデンマークの同業A.P.モラー・マースクは1月25日、コンテナ貨物船を共同運航しているアライアンス「2M」の契約を2025年1月末で更新せず、 […]
ドライバー専⾨求⼈サイトを運営するドラEVER、伊藤忠商事などから3.5億円調達
求人や求荷求車のサービス向上、統合型システム開発も加速へ ドライバー専門求人サイト「ドラEVER」を運営するドラEVERは1月25日、シグマクシス・インベストメント、伊藤忠商事、西酒造と既存株主のSX […]
明治と昭和産業、粉末プロテインなどの物流モーダルシフトで鉄道貨物の復路も活用へ
空コンテナ解消、CO2を20t削減目指す 明治は1月25日、昭和産業と連携して2021年9月に開始した、明治の倉敷工場（岡山県）から埼玉県の同社倉庫までオートフロアコンテナ活用した物流モーダルシフトに […]
オリックス不動産、3大都市圏の計14カ所で物流施設を開発
投資開発事業本部・久保田副本部長が用地確保と説明、「再エネ100％」継続強調 オリックス不動産の久保田勲投資開発事業本部副本部長は1月25日、千葉県市川市で新たに完成した物流施設「市川塩浜Ⅱロジスティ […]
SkyDriveが「空飛ぶクルマ」で米国市場参入へ、サウスカロライナ州に拠点開設
26年に複数の主要空港間で運航開始目指す 「空飛ぶクルマ」や物流ドローンの開発を手掛けるSkyDriveは1月25日、米アリゾナ州メサで開催された2023年度のeVTOL（電動垂直離着陸機）シンポジウ […]
テラドローンが中東で事業拡大へサウジアラビアに子会社設立、石油大手アラムコのVCから18.5億円調達
政府の「石油依存型経済脱却」計画への貢献図る テラドローンは1月25日、サウジアラビアの石油大手アラムコが運営しているベンチャーキャピタル（VC）「Wa‘ed」から18.5億円の資金調達を実施したと発 […]
国交省、ドローンの国家操縦ライセンス「二等」技能証明書を初交付
レベル4飛行に不可欠の「一等」は2月中旬ごろの見通し 国土交通省は1月24日、2022年12月施行の改正航空法に基づき、新たに運営を開始したドローン操縦の国家ライセンス「二等無人航空機操縦士」の技能証 […]
サプライチェーンの安定運営が重要経営課題に、最高責任者「CSCO」の戦略的役割高まる
IBMが世界主要企業対象の調査結果公表 日本IBMは1月24日、IBMグループのシンクタンク部門「IBM Institute for Business Value（IBV）」が世界主要企業でサプライチ […]
CBREが震災から11年経た東北の物流を解説する動画公開、「2024年問題」の影響も紹介
半導体生産増を受けた倉庫需要増など紹介 シービーアールイー（CBRE）は1月24日、YouTubeの公式チャンネル「CBRE INSIGHTS」で、東日本大震災を経て復興が進む東北地方の物流施設市場動 […]
東急とプロロジス、LINEミニアプリで注文できる買い物代行サービスを沿線で開始へ
ウィルポートとジャストプランニングが協業、配送の多様化実現 東急とプロロジス、ウィルポート、ジャストプランニングは1月24日、LINEミニアプリで買い物代行サービスを申し込むことが可能な「東急ベルのお […]
大手損保3社、ロシア領海での「船舶戦争保険」を8割値上げへ
LNG調達コスト上昇懸念 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシア領海を運航する船舶向けに戦争で受けた損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料を8割程 […]
【解説】物流効率化、“動かぬ着荷主”対策へ本腰：実行計画の策定・報告義務化など検討
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
2030年にドライバー不足で荷物全体の3割超を運べなくなる恐れ、秋田は半分近くに
野村総研が試算公表、共同輸配送促進で輸送力供給の改善可能と提言 野村総合研究所は1月19日、「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」と題するレポートを公表した。 将来、具体的にどの程度のト […]
高速道路料金の徴収期限延長する法改正案の通常国会提出を正式発表
国交省、無料化は事実上棚上げに 国土交通省は1月23日、同日開幕した通常国会に提出する予定の法案の概要を発表した。 この中で、道路整備特別措置法や独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改 […]