- 2019.05.16 15:53:54
- 動向/展望,
大和ハウス・芳井社長、物流施設は「22年度以降の次期中計でも柱」と明言
ｅコマース成長受けマルチ型開発にも目配り 大和ハウス工業は5月16日、都内の東京本社で2019年3月期決算のメディア向け説明会を開催した。 芳井敬一社長は中核の物流施設開発に関し、「（始まったばかりの […]
動向/展望
東京圏の物流施設空室率、1～3月は前期から横ばいの4・1％
四半期最大級の新規供給も旺盛な需要で吸収 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は5月16日、2019年第1四半期（1～3月） の東京圏の物流施設市場動向に関する調査結果をまとめた。 賃貸施設の期末平 […]
- 2019.05.15 20:05:22
- 動向/展望,
日本郵政・長門社長「ゆうパック好調で日本郵便の利益貢献大きい」
足元の荷量はマイナス基調も下期に対策効果出てくる 日本郵政の長門真貢社長は5月15日に開いた2019年3月期連結決算説明会で、日本郵便の宅配便ビジネスが極めて好調に推移したことがグループ全体の増益にも […]
ニチレイ・大櫛社長、低温物流のアジア展開拡大に意欲
業務革新は省人化などの成果をグループ内で横展開へ ニチレイの大櫛顕也社長は5月14日、東京都内の本社で記者会見し、2019～21年度を対象とする新たな中期経営計画「WeWill2021」を公表した。 […]
- 2019.05.15 06:00:17
- 動向/展望,
全流協・森会長、ダブル連結トラックの幹線共同輸送は順調に運行と評価
夜間の高速PA、SA駐車スペース確保が課題と指摘、国などに拡充要請へ 特積み運送事業者らが参加する全国物流ネットワーク協会（全流協）は5月14日、東京都内で2019年度の定時社員総会と事業報告会、懇親 […]
国内の自律移動型ロボット市場は23年に561億円
IDC Japanの市場予測調査で年平均成長率23.7％ IT専門リサーチ会社のIDC Japanは5月14日、国内コミュニケーションロボット、自律移動型ロボット、ドローン（小型無人機）ソリューション […]
JR貨物の4月輸送量は254.7万トンで前年同月比2.1％減
気温低下で石油伸長の車扱は6.0％増とプラスに転換 JR貨物が5月14日に発表した「輸送動向について（2019年4月分）」によると、当月の鉄道貨物輸送量（速報値）は254万7000トンで前年同月（26 […]
【独自取材】『物流危機は終わらない』著者の立教大・首藤教授に聞く（後編）
「放置すれば5年後、10年後の業界存続が危ぶまれる」 関連記事：『物流危機は終わらない』著者の立教大・首藤教授に聞く（前編） 立教大の首藤若菜教授が2018年12月に上梓した『物流危機は終わらない―暮 […]
運送業界の景況感、4～6月はさらに悪化へ
全日本トラック協会調査、2四半期連続ID低下見込む 全日本トラック協会は5月13日、2019年1～3月期のトラック運送業界の景況感調査結果（速報）を取りまとめた。 景況感の指数（ID）は現状がマイナス […]
近鉄エクスプレスが組織横断のコーポレート部門を新設
各事業本部に権限委譲で自己完結型のミドルガバナンス確立 近鉄エクスプレス（KWE）は6月18日付でグループを組織横断的に統括していくコーポレート部門を新設する。 グローバルフォワーダーとしてスピーディ […]
大和ハウス、物流施設など「事業施設」の不動産投資3500億円を予定
3年間の新中計で積極姿勢堅持、売上高は21年度に1兆1400億円目標 大和ハウス工業は5月13日、新たに2019～21年度の3年間を対象とする第6次中期経営計画を発表した。 物流施設や工業団地を柱とす […]
【独自取材】『物流危機は終わらない』著者の立教大・首藤教授に聞く（前編）
「トラックドライバーのルーズな労働時間管理に終止符を」 2018年12月に出版された『物流危機は終わらない―暮らしを支える労働のゆくえ』（岩波新書）が、物流業界などで話題を集めている。 “宅配クライシ […]
KWE・鳥居社長「今後10年以内に売上高1兆円企業を目指す」
本業のフォワーディング特化で世界トップ10プレーヤーへ 近鉄エクスプレス（KWE）の鳥居伸年社長は5月10日に開いた物流専門メディア向け決算説明会で、今後10年以内に売上高1兆円、営業利益500億円、 […]
野村不HD・沓掛社長、物流施設など「都市開発」部門の成長目指す
中長期経営計画でｅコマース進展へ対応、独自性発揮に意欲 野村不動産ホールディングス（HD）は5月9日、東京都内で、新たに作成した2019～27年度の9年間を対象とする中長期経営計画「New Value […]
日本郵便、速達料金の1割程度引き下げを検討
日刊紙の土曜配達は継続へ 日本郵便が手紙やはがきなどの速達料金を1割程度引き下げる方向で検討に入ったことが明らかになった。 総務省が5月8日に開いた郵便局活性化委員会で同社担当者が表明した。同社が要望 […]
矢野経済研、レンタル収納など“個人向け倉庫”市場は20年度に829億3000万円と推計
11年度の約1・8倍、地方エリアでも緩やかに需要拡大 矢野経済研究所は5月8日、レンタル収納やコンテナ収納、トランクルームの各種収納サービスの国内市場規模に関するリポートをまとめた。 直近の2018年 […]