日立物流・中谷社長「アジア圏で3PLのリーディングカンパニー目指す」と表明、マースクと提携発表★詳報
インドなどアジアでセンター整備へ90億円投資と説明 日立物流の中谷康夫社長は4月28日に開催した2021年3月期決算の電話会見で、21年度（22年3月期）が最終年度となる中期経営計画「LOGISTEE […]
動向/展望
日本郵政がDX推進で4300億円投資、「デジタル郵便局」実現へ
郵便・物流はビッグデータ分析し業務少量化・適正化図る 日本郵政は4月28日、2021～25年度を対象としたグループ主要4社の戦略的IT投資計画を公表した。 期間中にグループの事業領域でDX（デジタルト […]
近畿圏の大規模マルチ型物流施設空室率、4年9カ月ぶり2％下回る
CBRE1～3月調査、「今後は物件で稼働率に差」と指摘 シービーアールイー（CBRE）が4月28日発表した主要エリアの大規模マルチテナント型物流施設の市場動向調査結果によると、今年第1四半期（1～3月 […]
大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏の1～3月は1年3カ月ぶり1％台に上昇
CBRE調査、「需要の過熱感は一服」と分析 シービーアールイー（CBRE）は4月28日、今年1～3月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果を公表した。 このうち首都圏は平均空 […]
日通の持ち株会社「NIPPON EXPRESS ホールディングス」に
22年1月4日発足 関連記事：日本通運、22年1月に持ち株会社体制へ移行 日本通運は4月28日、新たに創設する純粋持ち株会社の社名を「NIPPON EXPRESS ホールディングス」に決めたと発表した […]
トランコム、輸配送網強化で新中計5年間に拠点整備へ3割強の130億円投資
恒川社長が対応説明、システム整備や自動化にも注力 関連記事：トランコム、新中計5年間でDXや拠点などに350億円投資へ トランコムの恒川穣社長は4月28日、オンラインで開催した決算説明会で、2021年 […]
日立物流、デンマークのマースクと業務提携
中谷社長「アジア圏で3PLのリーディングカンパニー目指す」 ※4月30日にあらためて詳報を配信する予定です 日立物流の中谷康夫社長は4月28日に開催した2021年3月期決算の電話会見で、海外事業拡充の […]
ドローン物流など活用促進へ荷物投下や飛行の規制を一部緩和
政府、法改正と並行して地ならし図る 政府はドローン（無人飛行機）を物流などの領域で活用を後押しするため、規制緩和を進めている。 国土交通省が3月30日付でドローンの飛行に関する許可・承認の審査要領を改 […]
日豪印3カ国の経済閣僚、サプライチェーン強靭化へ協力推進の枠組み開設で合意
生産・調達先の多様化で成果を共有、投資促進イベントなども想定 梶山弘志経済産業相は4月27日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資相、インドのピユシュ・ゴヤル商工相とオンラインで会談した。 […]
- 2021.04.27 17:22:53
- 動向/展望,
次期総合物流施策大綱、今年6月めどに閣議決定へ
国交省・久保田審議官が説明、DX促進など列挙の見通し 国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は4月27日、オンラインで開催したセミナーで、2021年度から5年間を対象とする次期総合物流施策大綱 […]
トランコム、新中計5年間でDXや拠点などに350億円投資へ
1日当たり輸送手配件数は1・7倍目指す トランコムは4月27日、2021～25年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」を公表した。 目指すべき姿を明示した中 […]
- 2021.04.27 15:35:22
- 動向/展望,
国交省、渋滞低減へ高速料金の変動制導入を検討
五輪時に首都高で実施、成果を踏まえ試験的に地域拡大も 国土交通省は、首都圏などの高速道路料金を曜日や時間帯に応じて変動させる新方式の導入について、本格的な検討を開始した。渋滞が起こりやすい時間帯などに […]
- 2021.04.26 06:00:39
- 動向/展望,
超小型EVの最大積載量、現行から3倍の90キログラムに緩和へ
警察庁、6月末施行目指す 警察庁は、超小型EV（電気自動車）など「ミニカー」に分類されている車両に関し、最大積載量を現行の30キログラムから3倍の90キログラムまで緩和する方針を決めた。 4月24日に […]
イオンの次世代ネットスーパー大規模施設、千葉市で建設へ
最大3メガワットの太陽光発電設備をPPAモデルで導入 イオンとイオンネクストは4月23日、千葉市緑区誉田町でイオン初の顧客フルフィルメントセンター「誉田CFC」の建設を起工したと発表した。 誉田CFC […]
- 2021.04.23 10:24:40
- 動向/展望,
警察庁、交通反則金の電子納付を試行へ
6月末に一部県でスタート予定、ネット銀行やATMから振り込み可能に 警察庁は、駐車違反など軽微な交通違反で取り締まりを受けた人が支払う交通反則金をインターネット銀行から振り込めるようにする取り組みを、 […]
「日本郵政グループは危機的状況」と酷評、国際物流戦略の早急な再検討など要求
政府の民営化委が意見書、豪トールの“アジアシフト”も提言 政府の郵政民営化委員会（委員長・岩田一政日本経済研究センター理事長）は4月22日、会合を開き、郵政民営化の進捗状況の総合的な検証に関する意見書 […]