【独自取材】Jリートで運用の物流施設、コロナ禍でもほぼ満室
10投資法人の稼働率平均99%超を維持、中途解約は現状で広がらず Jリート(不動産投資信託)市場で投資対象を物流施設に特化しているか、物流施設が保有資産の中で相当の位置を占めている10の投資法人に関し […]
10投資法人の稼働率平均99%超を維持、中途解約は現状で広がらず Jリート(不動産投資信託)市場で投資対象を物流施設に特化しているか、物流施設が保有資産の中で相当の位置を占めている10の投資法人に関し […]
経産省が懇談会報告書基に法改正検討、サプライチェーン拡大にも対応強化 経済産業省の「貿易保険の在り方に関する懇談会」(座長・柳川範之東京大大学院教授)はこのほど、政府が全額出資している日本貿易保険(N […]
18カ月連続2桁の落ち込み 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が12月2日公表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、11月末時点の荷物情報(求車登録)件数は前年同 […]
コロナ禍でEC利用拡大が継続か ヤマト運輸が12月4日発表した11月の小口貨物取扱実績は、宅急便全体で前年同月比16・1%増の1億7760万5864個に上った。特に、住戸のポストに入る小型の「ネコポス […]
検討会が提言案、DXや標準化など推進 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月4日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の会合を開き、2021年度か […]
コロナ感染再拡大で先行きに慎重な見方も 帝国データバンク(TDB)が12月3日発表した11月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が32・5となり、10月の前回調査か […]
国交省が審議会で説明 国土交通省は12月3日に開催した社会資本審議会道路分科会の基本政策部会(部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授)会合で、今年5月に成立した改正道路法に基づき導入準備を進めている […]
東京圏に2・4万平方メートル、22年第4四半期の完成見込む シンガポールの不動産大手キャピタランドは12月1日、三井物産グループのデベロッパー、三井物産都市開発と組み、日本で物流施設開発に乗り出すと発 […]
日本法人・河西社長が明言、アジア全体の統括組織と連携 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は12月2日、2021年の経営方針などに関する記者説明会をオンラインで開催した。 JLL日本法人の河西利信社 […]
コロナ禍でのネット通販利用拡大が落ち着きか 日本郵便が12月1日発表した10月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち「ゆうパック」は前年同月比7・0%増の8348万2000個となり、12カ月連続 […]
独自ブランド「LOGI FLAG」立ち上げ 太陽光発電施設の開発などを手掛ける東証マザーズ上場の霞ヶ関キャピタルは11月30日、自社開発する物流施設の独自ブランド「LOGI FLAG(ロジフラッグ)」 […]
法人企業統計、設備投資も6・7%減とコロナ禍の影響続く 財務省が12月1日発表した2020年7~9月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業ベースの売上高は前年同期比11・5%減の309兆2 […]
一五不動産情報サービスがコロナ禍の影響分析 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大が物流・不動産分野に及ぼした影響を分析した結果を […]
一五不動産情報サービス調査、10月の空室率は0・4%で最低水準持続 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、2020年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する […]
配達機能生かし、家電など取り扱い視野 読売新聞グループはこのほど、新聞以外のトラック運送事業に本格参入したと発表した。今年6月に発足した読売新聞東京本社の完全子会社、読売ロジスティクス(東京都江東区塩 […]
公取委が調査報告書、「片務的なNDA締結」「営業秘密開示要請」など列挙 公正取引委員会は11月27日、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表した。 連携事業者の大企業や出資者などから […]