静岡・愛知・三重の物流施設など投資対象の東海道リートが東証上場
ヨシコン中心に9社がスポンサー、全体の25％以上を産業系アセットに 物流施設など産業系アセットを投資対象とする不動産投資信託の東海道リート投資法人が6月22日、東京証券取引所のJリート市場に上場した。 […]
動向/展望
日本発米国向け海上コンテナ、5月は64・2％増で3カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車や機械類が大きな伸び 米調査機関デカルト・データマインが6月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシッ […]
日通とNEC、DXによる経営・社会課題解決へ業務提携
人手不足など対応、持続可能な社会構築目指す 日本通運とNECは6月21日、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する業務提携契約を締結したと発表した。 両社は2013年にグローバルな物流サービス […]
IMO、大型外航船のCO2排出規制強化し既存船にも適用へ
23年開始、国際ファンド創設は審議継続 関連記事：日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案 国土交通省は6月18日、国際海事機関（IMO）が同10～1 […]
商船三井、30年にLNG燃料船を約90隻運用目標
温室効果ガス実質ゼロ実現へ「環境ビジョン」公表 商船三井は6月18日、2050年に温室効果ガス排出を実質的にゼロとする「ネットゼロ・エミッション」実現に向け、「商船三井グループ環境ビジョン2・1」を公 […]
- 2021.06.19 06:00:52
- 動向/展望,
骨太方針を閣議決定、先端半導体のサプライチェーン強靭化推進へ
「グリーン」「デジタル」など4分野に重点投資 政府は6月18日の臨時閣議で、来年度予算編成の基本的な方向性を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」を決定した。 副題として「日 […]
豪トールのエクスプレス事業売却、最短でも7月中にずれ込み
日本郵政が見通し修正、当局の承認取得に時間 日本郵政は6月18日、傘下の国際物流大手、豪トールホールディングスがエクスプレス事業を同国の投資ファンドに売却する時期に関し、当初説明していた6月末から早く […]
- 2021.06.17 18:59:52
- 動向/展望,
パレットの規格統一と普及促進へ分科会設置し検討加速
「官民物流標準化懇談会」が初会合で確認 政府は6月17日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課題として指摘されている機器や設備、業務手順などの標準化を推進する方策を協議する「官 […]
【独自取材】“ウィズ・アフターコロナ”対応で新技術やソリューションに注目集まる
関西物流展、初日から盛況 300超の企業や団体などが参加し、6月16日に大阪市内で開幕した物流に関する西日本最大の展示会「第2回関西物流展」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも、“ウ […]
大和ハウス工業、物流施設など建設用木材調達で「森林破壊ゼロ」4方針策定
サプライヤー厳選、トレーサビリティー確保を重視 大和ハウス工業は6月16日、2030年までに建設する物流施設などの建物に関し、木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定したと発表した。 大 […]
- 2021.06.16 13:32:03
- 動向/展望,
第2回関西物流展が大阪市の「インテックス大阪」で開幕
前回上回る333社が参加、自動化・デジタル化技術が多数登場 物流に関する西日本最大の展示会「第2回関西物流展」が6月16日、大阪市住之江区南港北の「インテックス大阪」で開幕した。会期は同18日までの3 […]
コロナ感染し自宅や宿泊施設で療養の有権者らに郵便投票認める特例法が成立
7月の都議選から適用 新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養を強いられている人や、海外から帰国してホテルなどで待機している人が郵便で投票できるようにする「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法 […]
「25年度には全物流事業者が自動化・機械化やデジタル化に着手」
新たな総合施策大綱が36項目のKPI提示、達成の道筋明示など課題に 関連記事：「コロナ禍で人手不足などの課題は先鋭化・鮮明化」、物流DX推進加速を明示（総合物流施策大綱記事） 政府は6月15日に閣議決 […]
今後3年間の倉庫総面積、物流企業は8割が拡大予想
CBREテナント企業意識調査、荷主も5割に到達 シービーアールイー（CBRE）は6月15日、物流施設利用に関するテナント企業の意識調査結果を公表した。 今後3年間の事業環境は新型コロナウイルスの感染拡 […]
災害時に都道府県が市町村管理道路の復旧作業代行可能な制度、6月20日施行
政府が政令を閣議決定 政府は6月15日の閣議で、今国会で成立した改正道路法や改正踏切道改良促進法などのうち、災害時に道路を早期復旧させるため、都道府県が市町村の管理している道路で最低限の修復を行い救援 […]
「コロナ禍で人手不足などの課題は先鋭化・鮮明化」、物流DX推進加速を明示
政府が21年度から5年間の新たな総合施策大綱を閣議決定 政府は6月15日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を明示した新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。 新大綱は、深刻な人手不 […]