ドローンの機体登録制度、22年6月20日開始へ
国交省が省令案開示、3年で更新必要に 国土交通省は10月11日、昨年6月の通常国会で成立した改正航空法に基づき新たに設けるドローンの機体登録制度の内容を公表した。同日、省令案のパブリックコメント（意見 […]
動向/展望
官民スタートアップ支援プログラム「J-Startup」、ShippioやSkyDriveなど50社を新たに対象選定
大規模イベントへの出展や研究開発などサポート 経済産業省は10月20日、グローバルに活躍する可能性を秘めた優秀な技術やサービスを持つスタートアップ企業を支援するプログラム「J-Startup2021」 […]
9月の貿易統計、輸出は自動車が4割減
コロナ禍で部品調達混乱響く 財務省が10月20日発表した9月の貿易統計速報（季節調整値）によると、輸出額は前月比3・9％減の6兆7502億円、輸入額は0・2％増の7兆3750億円だった。輸出から輸入を […]
アマゾンやイケアなど9社、「海上輸送を40年までに脱炭素化」目標に賛同
米アスペン研究所が発表、水素など燃料の船舶に切り替え 米国の非営利組織、アスペン研究所は10月19日、海上輸送を2040年までに脱炭素化するとの目標に米アマゾン・ドット・コムやスウェーデンのイケアなど […]
トヨタ傘下のウーブン、ドローンなど次世代モビリティ投資ファンドに出資
先進技術の蓄積図る トヨタ自動車傘下で自動運転などの先端技術開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスは10月19日、同社が運営している投資ファンドのウーブン・キャピタルが、米UP.Partne […]
東証、企業向け通信アプリ「バディコム」手掛けるサイエンスアーツのマザーズ上場承認
11月24日、物流現場でも採用 東京証券取引所は10月18日、複数の人がスマートフォンなどで会話できる企業向けの通信アプリ「Buddycom（バディコム）」を手掛けるサイエンスアーツ（東京都新宿区神楽 […]
下請け事業者との取引適正化などの「パートナーシップ構築宣言」、参加企業・団体が2000突破
「運輸業・郵便業」は日立物流や西濃運輸、カンダHD、山九など56に 関連記事：政府がサプライチェーン全体での付加価値向上図る「パートナーシップ構築宣言」作成・公表を企業に呼び掛け 経済産業省は10月1 […]
ウィルポート、政投銀から2億円調達し取締役1人も招聘
新事業の買い物代行サービス用アプリ開発などに充当 物流業務受託や宅配などを手掛けるスタートアップ企業のウィルポートは10月19日、日本政策投資銀行（DBJ）を引き受け先とする第三者割当増資を9月15日 […]
TRUST SMITH、東京大・小野特任准教授と自律走行フォークリフトや搬送ロボットの研究開発を開始
学術指導契約を締結、人手不足解消や事故防止など貢献目指す AI・ロボティクスの技術を活用したソリューションを手掛ける東京大発のベンチャー、TRUST SMITHは10月18日、東京大学生産技術研究所( […]
トヨタ、米国で30年までに車載用電池生産に3800億円投資へ
電動化促進、豊田通商と新会社立ち上げ公表 トヨタ自動車は10月18日、米国で2030年までにBEV（バッテリー電気自動車）用を含む車載用電池の現地生産に約34億ドル（約3800億円）を投資すると発表し […]
- 2021.10.18 16:47:10
- 動向/展望,
EC・フリマの荷物取り扱い増受け、差し入れ口の厚さを2倍程度に拡大した新型ポスト設置
日本郵便、まず首都圏など8都府県・15カ所で順次スタート 日本郵便は10月18日、郵便物の差し入れ口の厚さを従来の2倍程度に広げた新型ポストを設置すると発表した。 ECやフリーマーケット市場の拡大に伴 […]
信号機のない横断歩道で歩行者、交通ルール通り「手前で一時停止」の車は全国平均3割と依然低水準
JAF目視調査、都道府県別では長野が85・2％と断トツトップ維持 日本自動車連盟（JAF）は10月18日、信号機のない横断歩道で道路交通法に定められた歩行者優先がどの程度順守されているかに関する実態調 […]
- 2021.10.18 13:03:43
- 動向/展望,
岸田首相、原油価格高騰受け関係閣僚に対策指示
10月18日午後に会議開催へ、官房長官や国交相ら出席見通し 岸田文雄首相は10月18日、首相官邸で記者団に対し、原油価格の高騰を受け、関係閣僚に具体的な対策を検討するよう指示したことを明らかにした。 […]
【2021年9月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年9月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自取材】ホワイト物流、1カ月の新規増加は依然過去最低ペース
マクセルやダウ・ケミカル日本など参加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などに取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年9 […]
中小流通・サービス業の底上げへ「地域共同配送プラットフォーム」の形成を
東商が初の提言、ホワイト物流運動の推進なども要望 東京商工会議所は10月14日、流通・サービス委員会（委員長・大島博副会頭、千疋屋総本店社長）が取りまとめた「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価 […]