米国以外で建造の自動車船に入港料設定を表明
通商代表部が制度概要公表、LNG輸送も一部規制実施を想定 米通商代表部（USTR）は4月17日、通商法301条を根拠として、今年10月から中国で建造した船舶や中国籍の船舶が米国の港湾に入港する際に入港 […]
動向/展望
Resilireのサプライチェーン上リスク管理支援サービス、IHIが採用
まず車両過給機部門で活用、将来は全社一元管理に移行目指す サプライチェーン上のリスク管理を支援するクラウドサービス「Resilire（レジリア）」を提供するスタートアップのResilireは4月15日 […]
KPMGコンサルティング、サプライチェーン可視化ツール用いたリスク分析サービス開始
独自のリスク分析活用、調達が途絶・混乱の可能性高い「重要部品」特定など支援 KPMGコンサルティングは4月18日、企業のグローバル化に伴い複雑化するサプライチェーンの課題解決を後押しするため、独自のリ […]
井本商運、400TEU型船が日本海西航路に就航
4番船、24時間陸上から監視可能 井本商運は4月18日、400TEU（20フィート標準コンテナ）型「しまんと」が日本海西航路に就航したと発表した。 本船は昨年11月に進水した。船主はサンマンヨシで、小 […]
商船三井発注のJFEスチール向けLNG燃料ケープサイズバルカーが竣工
積み地のオーストラリアに向け航行へ 商船三井は4月18日、発注していたJFEスチール向けのLNG（液化天然ガス）燃料ケープサイズバルカー「VERDE HERALDO（ヴェルデ・エラルド）」が今治造船の […]
医療機器販売のメディアスHD、物流部門を7月に分社化へ
グループの機能集約、製品の安定供給担保目指す 医療機器販売などを手掛けるメディアスホールディングス（HD）は4月18日、物流部門を分社化すると発表した。 3月に新設した「メディアスグループ物流準備」に […]
イー・ロジット、経営コンサルのフクジュコーポレーションが筆頭株主に
22.53％保有 イー・ロジットは4月10日、経営コンサルタントと称するフクジュコーポレーション（東京都中央区日本橋小網町）が筆頭株主になったと発表した。 3月31日現在で22.53％（議決権ベース） […]
協力運送事業者への集配業務委託料、平均5％値上げ
日本郵便、取引価格転嫁で最小評価など受け見直し 日本郵便は4月18日、協力運送事業者との集配に関する委託契約を見直した結果、平均して5％程度、委託料を引き上げたと発表した。 経済産業省中小企業庁が20 […]
北海道・音更町農協、ごみ処理量を大幅削減可能な長芋の新緩衝材導入
経費抑制や調達安定化も期待 北海道の音更町農業協同組合は4月18日、長芋の流通で使用する緩衝材を、長年使われている「おが粉」から今年3月に「馬鈴しょ澱粉の副産物を主原料とした緩衝材」（発泡緩衝材）へ変 […]
神戸港で水素用いた荷役機器の現地稼働実証開始
タイヤ式門型クレーン、ターミナル脱炭素促進目指す 国土交通省は4月17日、神戸港で水素を燃料に用いる荷役機器の現地稼働実証を今年4月に始めたと発表した。 港湾のターミナルの脱炭素を進めるのが狙い。 神 […]
公取委、暖房機器大手コロナに下請法違反で再発防止勧告
金型など1818個を発注先に無償保管させる 公正取引委員会は4月17日、暖房機器大手のコロナ（新潟県三条市）に対し、暖房機器などの量産に用いる金型を、製品や部品の製造発注先の企業に無償で保管させていた […]
レンゴー、グループのトラック運送2社を4月1日付で統合
経営効率化図る レンゴーは4月15日、グループ業績の向上を図るため、傘下の山陽自動車運送（大阪市）の子会社でトラック運送を手掛けるオアシス（千葉県鎌ケ谷市）とオアシスエクスプレス（同）の2社を4月1日 […]
災害時の復旧迅速化後押しする改正道路法が成立
国などが工事開始できる特例設置 地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるようにすることなどを盛り込んだ改正道路法と改正道路整備特別措置法、改正道路整備事業財政特別措置法が4月9日、参議院の本 […]
Jリートの三菱地所とラサール、共同保有している物流施設4件の売却検討で合意
神奈川などに立地、譲渡先のSPCに出資も Jリートの三菱地所物流リート投資法人の資産運用を手掛ける三菱地所投資顧問と、ラサールロジポート投資法人の資産運用を担うラサールREITアドバイザーズの両社は4 […]
AIストーム、トラックなど商用車の運用支援事業で累計9億円超を調達
次世代車両の開発・社会実装も想定 AIを生かした経営支援ソリューションの開発などを手掛ける東京証券取引所スタンダード市場上場のAIストームは4月16日、運送やイベント、災害対応などに使われる商用車両の […]
- 2025.04.17 06:00:39
- 動向/展望,
港湾春闘、新たに5月11日のストを経営側に通告
既に設定の分は時間短縮 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月16日、2025年の春闘で、経営側の日本港運協会（日港協）と中央団体交渉を実 […]