【災害】山形地盤の第一貨物、地震後も19日は通常通り営業予定
配達・集荷業務への影響「特になし」 山形を地盤とする第一貨物は6月19日、新潟・山形で起きた大規模地震に関し、同日午前9時現在で「配達・集貨業務に対する影響は特にない」と発表した。19日は通常通り営業 […]
配達・集荷業務への影響「特になし」 山形を地盤とする第一貨物は6月19日、新潟・山形で起きた大規模地震に関し、同日午前9時現在で「配達・集貨業務に対する影響は特にない」と発表した。19日は通常通り営業 […]
山形道など一部高速で通行止め、停電も発生 ※18日午後11時半すぎに配信した記事を一部差し替えました 気象庁などによると、6月18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする強い地震があり、新潟県の村 […]
政府が19年版防災白書で調査結果発表、ブラックアウト対策実施はわずか2% 政府は6月14日の閣議で、2019年版の防災白書を決定した。 昨年、大規模な地震や豪雨の被害に見舞われた北海道、岡山、広島、愛 […]
センターの在庫から生活必需品など有償で提供 アスクルと福岡市は5月30日、災害時の物資協定に関する協定を締結した。 同社が同様の協定を結ぶのは埼玉県日高市、大阪府吹田市に次いで3自治体目。福岡が深刻な […]
損害保険活用の意義など紹介、事故防止対策もテーマに 東京海上日動火災保険は6月17日午後2時から、東京・丸の内の同社本社新館15階大会議室で「2018年度台風から学ぶリスクと対処法」をテーマとする顧客 […]
減収額は125億円も保険適用で40億円を補填 JR貨物が5月15日に発表した2019年3月期連結決算によると、昨年に発生した西日本豪雨など自然災害による業績影響は125億円の減収および24億円の特別損 […]
情報収集・捜索に機体活用、平時の訓練でも連携 ドローン(小型無人機) するドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)は5月10日、京都府長岡京市と災害時などのドローン運用で連携する協定を締結したと発表 […]
冷蔵倉庫にも着目、躯体の好状態維持アピール 大手ゼネコンの清水建設が、先端技術を物流施設建設へ積極的に投入している。昨今の災害頻発で企業のBCP(事業継続計画)対応がより重視されているのを受け、免震技 […]
国交省有識者会議の座長らが意見発表 国土交通省は4月18日、東京・霞が関の同省内で、「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」(座長・家田仁政策研究大学院大教授)の第3回会合を開いた。 家田座長と松田泰 […]
有識者検討委の最終取りまとめ公表 国土交通省は4月10日、有識者による「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」(委員長・家田仁政策研究大学院大教授)が進めてきた議論の最終取りまとめ […]
トラック・鉄道との3輸送モードで安定供給を担保 新年度に入り多くの企業で事業計画が策定・公表される中、ここに来て一部の荷主企業で輸送モードとして内航船を常態的・恒常的な形で運用しようとする動きが見られ […]
広島支店で検査印偽造 日本通運が政府米の備蓄に関する業務で検査印を偽造した不正行為に関し、広島簡裁はこのほど、農産物検査法違反で罰金50万円の略式命令を出した。 不正は同社広島支店の社員が2014年、 […]
国交省が詳細ルート発表 国土交通省は4月1日、国内の物流を支える上で不可欠として重点的な整備を図る「重要物流道路」に指定した供用中の道路3万5118キロメートルの詳細を開示した。災害時に寸断された場合 […]
国際海上コンテナ車の通行許可不要制度は5月下旬めどに詳細公表 国土交通省は4月1日、昨年設立した「重要物流道路」として、全国で供給中の区間3万5118キロメートルを指定すると発表した。 同制度は物流の […]
「都道府県」「地区町村」に応じて取り組みなど例示 国土交通省は3月29日、災害時に支援物資を被災地へ円滑かつ迅速に輸送する体制の実現に向けた取り組みや運営などを示した「ラストマイルにおける支援物資輸送 […]
情報収集で協力、迅速な初動対応目指す 陸上自衛隊東部方面総監部とバイクによる災害対応支援を手掛けている民間団体「災害ボランティアバイクネットワーク関東(VBN)」は3月18日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(埼 […]