トラックの安全・安心確保「運転支援機能が重要」
UDトラックスのトークイベントで指摘、若い世代増える契機にもと期待 関連記事：UDトラックス、大型トラック「クオン」にドライバーの疲労軽減と安全確保支える最新電子制御ステアリング搭載 UDトラックスは […]
記者会見など
三井不動産・三木専務執行役員、「今後も街づくり型物流施設開発にトライしたい」
千葉・船橋のプロジェクト完了受け、冷凍・冷蔵倉庫にも強い意欲 関連記事：三井不動産、千葉・船橋で3棟目の大型物流施設が竣工★詳報 三井不動産で物流施設開発事業を率いる三木孝行専務執行役員ロジスティクス […]
物流の社会的意義アピールに意欲、標準化も積極的に促進
物流連・池田新会長が就任会見で表明 日本物流団体連合会（物流連）の池田潤一郎新会長（商船三井会長）は6月29日、東京都内で開催した物流連定時総会後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に物流 […]
千葉・八街のトラック事故「撲滅へ必要な対策講じる」
赤羽国交相表明、警察庁とも連携強調 赤羽一嘉国土交通相は6月29日、閣議後の記者会見で、千葉県八街市で飲酒運転とみられるトラックが小学生の列に突っ込んだ事故に関し「撲滅に向けて必要な対策を講じる」と述 […]
GROUNDの庫内作業最適化システム、配送効率化に貢献する機能開発に意欲
宮田社長、出荷小口数の精度向上など想定 関連記事：GROUND、物流施設の庫内作業を包括的に効率化する新システム開発を正式発表★詳報 GROUNDの宮田啓友社長CEO（最高経営責任者）は6月15日、東 […]
日本郵便と自律制御システム研究所、「レベル4」解禁にらみ23年度めどにドローン配送実用化目指す★詳報
資本・業務提携で関係強化、新機体開発も 日本郵便とベンチャーキャピタルの日本郵政キャピタル、ドローン開発などを手掛ける自律制御システム研究所（ACSL）は6月15日、資本・業務提携契約を締結したと発表 […]
GROUND、物流施設の庫内作業を包括的に効率化する新システム開発を正式発表★詳報
作業の進捗をリアルタイムで表示、8月に提供開始へ GROUNDは6月15日、物流施設の庫内作業を包括的に効率化する新たな情報システム「GWES（ジーダブリューイーエス、GROUND Warehouse […]
トラスコ中山がシナモン、GROUNDとの資本・業務提携を正式発表★詳報
名古屋大とも産学連携協定締結、26年にAIで需要予測し「先読み納品」実現目指す トラスコ中山は6月15日、次世代の高機能な物流オペレーション構築を目指し、AI開発のシナモン（Cinnamon)、GRO […]
GROUND、物流施設の庫内作業を包括的に効率化する新システム開発を正式発表★速報
作業の進捗をリアルタイムで表示、8月に提供開始へ GROUNDは6月15日、物流施設の庫内作業を包括的に効率化する新たな情報システム「GWES（ジーダブルイーエス）」を開発したと正式に発表した。今年8 […]
トラスコ中山がシナモン、GROUNDとの資本・業務提携を正式発表★速報
名古屋大とも産学連携協定締結、26年にAIで需要予測し「先読み納品」実現目指す トラスコ中山は6月15日、次世代の高機能な物流オペレーション構築を目指し、AI開発のシナモン（Cinnamon)、GRO […]
長野・伊那市のドローン物流、大型の無人垂直離発着機使った山小屋への物資輸送も準備
経産省とNEDO、活用に取り組む全国自治体首長サミットをオンライン開催 経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は６月4日、ドローンの活用に取り組んでいる自治体のトッ […]
日本GLP、大阪市と連携し東住吉区内で物流施設2棟軸の大規模街づくり開発に参画へ
商業施設や公園と一体整備、総投資額188億円で26年全体完成予定 大阪市と日本GLPは5月31日、同市東住吉区谷田南部地域の再開発に関して基本協定と土地建物売買契約を締結したと発表した。 住民向け施設 […]
ヨコレイ・松原社長、冷蔵倉庫事業は「引き続き安定的に収益」と展望
拠点の自前開発に引き続きこだわる姿勢示す 横浜冷凍（ヨコレイ）の松原弘幸社長は5月28日、オンラインで開催した2021年9月期第2四半期（20年10月～21年3月）決算会見で、冷蔵倉庫事業の展望につい […]
日本アクセス・佐々木社長、「冷凍マザーセンター」の21年度中本格稼働を表明
埼玉県内に試験運用拠点の4倍規模で開設計画、メーカーの倉庫機能代替狙う 日本アクセスの佐々木淳一社長は5月28日に開催した2021年3月期決算の説明会見で、冷凍食品メーカーの商品を一括して仕入れ、需要 […]
道路使用許可など、オンライン手続きを試行的に開始へ
6月1日にサイト開設、申請書アップロード 小此木八郎国家公安委員長は5月28日の閣議後記者会見で、行政手続きのデジタル化の一環として、各地の警察庁で行っている各種手続きのうち、道路使用許可など一部につ […]
日本アクセス、自社物流拠点の太陽光発電システムで余剰電力を消費者に供給開始
まず愛知と栃木の2拠点で、21年度は10カ所導入目指す 日本アクセスの佐々木淳一社長は5月28日に開催した決算説明会見で、同社の物流施設などの拠点屋上に自家消費型の太陽光発電システムを設置し、自家消費 […]