会員企業から情報収集、政府などに必要性訴え
日本倉庫協会は7月1日、専門的な技能や知識を備え即戦力となる外国人労働者を人手不足の分野で受け入れることを認める「特定技能制度」の対象となる職種に倉庫業を追加することを目指し、専任の「外国人就労調査チーム」を設置したと発表した。
庫内作業を担う人材も不足が深刻化しているため、会員事業者から情報提供を受けながら現状を調査し、政府や関係各機関などに追加の必要性を訴えていく構え。
政府は今年3月、同制度の在留資格制度の運用方針を閣議決定し、特定技能の1号にトラックやバス、タクシーなどの「自動車運送業」を含めた4業種を追加した。
（藤原秀行）
