高速道路IC直結物流施設と組み合わせ想定
トラックの自動運転技術開発を手掛けるT2と三菱地所は6月30日、自動運転トラックによる幹線輸送と次世代型基幹物流施設を組み合わせた新たな物流ネットワークの構築を目指し、資本・業務提携すると発表した。
T2が同日、三菱地所を引き受け先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資を実施、12.5億円を調達。三菱地所はT2株式の約15％を保有する。
T2は三井物産とAI開発を手掛けるベンチャーのPreferred Networks（プリファードネットワークス）が2022年2月、合弁で設立。特定の条件下でドライバーがいない「レベル4」の自動運転技術確立に向け、高速道路上で走行試験を繰り返しており、26年の自動幹線輸送サービス提供開始を目標としている。
三菱地所は22年2月、京都府城陽市で高速道路ICに直結した日本初の物流施設を開発、26年度の竣工を目指す方針を発表した。
T2と三菱地所は資本・業務提携により、IC直結の物流施設の敷地や建物内をトラックが自動走行できるようにし、自動運転トラックによる効率的な幹線輸送を実現。トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が予想されている「2024年問題」などの課題解決を後押ししていきたい考え。
三菱地所は今後、関東圏や関西圏でも、自動運転トラックに対応できる基幹物流施設の開発を目指す。東名高速道路や新東名高速道路、新名神高速道路などのIC周辺に建設することなどを視野に入れている。
T2の実験車両と京都府城陽市の次世代基幹物流施設完成イメージ（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
