双方連携し旅客や荷物輸送を想定、年内にも実証実験目指す
国土交通省は8月6日、タクシーや宅配のドライバー不足を受け、過疎地でタクシーと宅配事業者が連携して旅客や荷物の輸送を担う仕組みの確立を目指す「ドライバーシェア推進協議会」の初会合を開いた。
タクシー事業者と宅配事業者がドライバーをシェアし、地方エリアでも安全かつ確実に旅客や荷物を輸送できるようにするのが狙い。国交省は関係法令の改正も視野に入れている。
協議会のメンバーは旅客輸送関係で全国ハイヤー・タクシー連合会、DiDiモビリティジャパン、GO、S.RIDE、UberJapan、貨物運送関係で全日本トラック協会と宅配大手3社が参加。国交省の物流・自動車局や労働組合なども加わっている。
早ければ2024年度中にも議論内容の中間取りまとめを実施。その前段として、年内にも特定の地域でドライバーシェアの実証実験を行うことを目指す。
（藤原秀行）
