近畿圏の大規模マルチ型物流施設、2四半期連続で空室率低下

近畿圏の大規模マルチ型物流施設、2四半期連続で空室率低下

CBRE4~6月調査、今期残る完成予定案件は7割超で内定

シービーアールイー(CBRE)が7月31日公表した2024年第2四半期(4~6月)の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果によると、近畿圏の空室率は3.7%で、前期(1~3月)から1.6ポイント下がった。

空室率が前期から低下したのは2四半期連続。

新規供給した1棟は満床で稼働した。既存物件もこの1棟の周辺エリアで空きスペースの消化が進んだ。

CBREは「今期は物流企業を中心にEC、食品、日用品など消費財を扱う企業や、一部地域では製造業など多くの業種で動きが活発で、大規模な面積の契約が目立った」と指摘している。

24年中に竣工を予定している物件は残り6棟あり、そのスペースの7割超で入居テナントが内定。25年に供給予定の物件でも既に満床となったものが複数あるという。

実質賃料は1坪当たり4160円で、前期から横ばいだった。「既存物件の中でもスペックが高くテナントの使い勝手が良い物件や、駅から徒歩圏の物件では賃料が上向いている」(CBRE)という。


近畿圏の動向(CBRE資料より引用)

中部圏は4四半期ぶり低下、需要が旺盛

中部圏の空室率は14.6%で、前期から1.9ポイント下がった。前期から低下したのは4四半期ぶり。

今期竣工したのは内陸部の1棟で、満床稼働した。加えて、前期に完成した1棟が満床となったほか、既存の複数物件でも空きスペースの消化が進んでおり、需要は旺盛だった。

24年中に竣工予定の物件は残り1棟のため、当面空室率は低下する見通しだが、CBREは「5棟の新規供給が集中する25年第2四半期には上昇する可能性がある」と展望している。

実質賃料は1坪当たり3640円で、前期から0.3%上昇した。


中部圏の動向(CBRE資料より引用)

(藤原秀行)

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