賛助会員に、幹線輸送などで連携想定
全国の中小トラック運送事業者が参加している求車・求荷物流ネットワークシステムを運営する⽇本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は12月6日、物流効率向上の抜本的実現に向け、⻑距離移動における空⾞時間や常態化する低積載率などの⾮効率な物流を⾒直す観点から、新たにヤマトホールディングス（HD）が今年5月設立した、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）が賛助会員として加わることが決まったと発表した。
SSTは標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供や共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・運用を目指している。
SSTの目指す姿（プレスリリースより引用）
JL連合会とSSTは域内配送・拠点間横持ち、幹線輸送に関する協業を想定。具体的な取り組みは今後検討する。
JL連合会は今後、ドライバーの処遇改善・負担軽減、積載率・稼働率向上による安定収益向上などにつなげられると期待している。
（藤原秀行）
