持ち株会社設立を軸に検討、EVなど開発の効率化・迅速化で生き残り図る
ホンダと日産自動車が経営統合に向け、協議を本格化させることが分かった。持ち株会社を立ち上げた上で、両社が傘下に収まる案を軸に検討を進める。
日産が出資している三菱自動車が統合に合流することも視野に入れているもよう。
ホンダと日産は今年3月、EV（電気自動車）や車載ソフトなどの領域で協業の検討を始めると発表。8月には包括業務提携を結ぶとともに、協業に三菱自動車が加わる方針を表明していた。
中国メーカーの台頭などEVの開発競争が世界的に激化する中、国内の競合同士が手を組んで双方の経営資源を集結させ、EVなど新技術開発の効率化・迅速化などを図り、生き残りを目指す。
ホンダと日産、三菱自動車の3社による経営統合が実現すれば、生産台数でトヨタ自動車グループやドイツのVWグループに次ぐ世界第3位の規模になるとみられる。サプライチェーンの姿も大きく変わりそうだ。
ホンダと日産は12月18日朝、「本件は当社が発表したものではない。本年3月及び8月に発表したとおり（3社は）各社の強みを持ち合い、将来的な協業について、報道の内容を含め様々な検討を行っているが、現在決まっていることはない」とのコメントをそれぞれ発表した。
（藤原秀行）
