経済成長で需要増見込む、農業や点検などの用途も想定
Terra Drone（テラドローン）は1月23日、インドネシアのジャカルタ郊外で、運航管理システム（UTM）を活用し、物流などの場面を想定した複数ドローン飛行の実証実験を、1月22～23日に実施したと発表した。
農薬散布や荷物配送、監視・点検の3つの場面を設定した。インドネシア、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国、中東諸国（マレーシア、シンガポール、インド、パキスタン、アラブ首長国連邦、カタールなど）の航空当局、ANSP（航空管制サービスプロバイダー）、政府関係者、ドローン関連企業の代表者ら118人が参加した。
経済産業省により採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（事業名称：インドネシア共和国／インドネシア市場に係る無人航空機のUTMの実用性実証事業）の一環として行った。UTMを使い複数のドローン運用を実証したのは同国で初めてという。
テラドローンは、インドネシアに子会社のTerra Drone Indonesia（テラドローン・インドネシア）を構え、ドローンサービス事業を展開。併せて、子会社のUnifly（ユニフライ）や持ち分法適用会社のAloft Technologies（アロフト）はそれぞれ欧州や米州でUTM導入実績を重ねている。
今回の実証実験はインドネシア市場に最適化したUTM導入の可能性を検証し、将来の商業化につなげていくのが狙い。ユニフライが提供するUTMプラットフォームを基に、テラドローン・インドネシアやアロフトの知見と技術を集結させ、UTMを活用することを想定したいくつかのシナリオに沿って複数のドローンを飛ばし、安全な運航管理や自律飛行、緊急対応の運用検証を行った。
実験当日は、UTMの概要説明に加え、実際にUTMとドローンに搭載した「ADS-B」（自動依存監視放送）や「Remote ID」（識別情報を電波で遠隔発信する機能）を使用したデモンストレーションを公開。使用したドローンは米国、日本、インドネシア、中国の各国製の機体をそろえた。
複数のドローンが飛行している様子
ドローンの運航状況を示すUTM画面（いずれもTerraDrone提供）
インドネシアは、世界有数のオイル・ガス国家であり、ドローン点検市場が有望視されているほか、パーム農園などの大規模農業での活用や離島間物流など、ASEAN諸国の中でもドローン市場の拡大が期待されているという。インドネシアのドローン産業の潜在的な市場規模はASEAN諸国で第2位という国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査結果や、インドネシアの2024年人口が世界4位の達しているという統計から、今後さらにドローン活用が進むとみて、UTMによる複数機体飛行を早期に実用化していくことを目指す。
（藤原秀行）
