デカルト・データマイン調査、“トランプ関税引き上げ”前の駆け込み輸送続く
米調査機関デカルト・データマインが3月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比8.0％増の163万4979TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
23年9月から18カ月連続で前年実績を上回り、2月単月として過去最多を記録した。
全世界ベースで見ても、5.5％増の223万9545TEUと堅調を持続した。
米国でトランプ大統領が就任前から中国などに高関税を課す姿勢を繰り返し訴えてきたのを受け、1月20日の正式就任前に駆け込みで米国に輸送しようとする動きがアジアで強まっており、その傾向が続いたもようだ。
10カ国・地域別の実績を見ると、シンガポールなどを除く6カ国・地域がプラスとなった。シェアが5割強で取扱量が圧倒的に首位の中国は9.6％増の93万8794TEUで増勢を維持した。
取扱量2位の韓国は16.5％増の20万1976TEU、3位のベトナムは4.7％増の16万6690TEU、4位のインドは24.1％増の7万3847TEUなどとなった。日本は19.9％減の2万9728TEUだった。
上位10品目別の実績は7品目で前年同月を上回った。トップの家具類は6.6％増、2位の機械類は13.4％増、3位のプラスチックは9.2％増などとなった。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の1月分は3.2％増の44万9021TEUだった。伸び率は比較対象となる前年の米国税関申告データの一部に欠落があったため、正常に記録されている10カ月間の平均TEUを使い、参考値として算出した。
（藤原秀行）
