さまざまな主体の取り組みを集約、物流の脱炭素促進目指す
ロジスティードは4月23日、実際に温室効果ガスの排出量を削減した分をクレジット（環境価値）として国が認証、取引できるようにする「J-クレジット制度」の対象に、国内で初めて、共同配送でCO2排出量を削減するプロジェクトを登録したと発表した。
さまざまな主体による同種の排出量削減活動を集約して1つのプロジェクトにする「プログラム型」で登録した。各社の削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模が拡大し、より物流領域の脱炭素を促進していきたい考え。
ロジスティードが運営・管理者を務め、プロジェクトに名を連ねる荷主企業や物流事業者の共同配送の実績を基にデータを集計、クレジットとして申請する。認証を得たクレジットは第三者に売却し、プロジェクトに加わっている各社に還元する。
個別の登録や審査に要する事務手続きなどの手間とコストを抑えながら、クレジットを創出できると見込む。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
