中央団交再開の時期未定
港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）は7月8日、事業者の業界団体「日本港運協会」（日港協）と2019年春闘に関し、東京都内で実務担当者らによる第4回の小規模団交を開いた。
組合側が求めている労働条件改善などについて、労使双方が意見を持ち帰り、引き続き組織内で調整することとなった。内容について整理が付けば、近く中央団体交渉を再開することを視野に入れているが、「現状では開催時期の見通しは立っていない」（交渉関係者）という。
一方、組合側が求めている産別最低賃金の引き上げは、日港協が統一回答に応じる構えを見せていないため、全国港湾や港運同盟の中では今春闘から切り離し、中央労働委員会への申し立てなど別途対応を進める案が浮上している。日港協の姿勢を見極めながら近く方針を決めるとみられる。
（藤原秀行）
