米デカルト調査、相互関税が影響し東南アジアにシフト
米調査機関デカルト・データマインが1月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2025年12月のアジア発米国向け（往航）輸送量は、上位10カ国・地域の実績が前年同期比7.1％減の159万4162EU（20フィートコンテナ換算）だった。
3カ月連続で前年の水準を割り込んだ。ただ、全世界ベースで見ると1.0％増の223万5860TEUだった。
12月は中国、韓国、シンガポール、台湾、インド、日本の6カ国・地域で前年を下回った。
一方、25年の累計では0.6％減の2019万2844TEUと小幅ながら減少した。前年実績を下回ったのは23年以来、2年ぶり。
25年累計の内訳を見ると、取扱量が全体の約5割を占めてトップの中国は8.8％減の1059万4454TEU。前年の水準から減少したのは2年ぶり。
米国による大規模な相互関税が影響し、中国から米国向けの輸出が減速したことを示した。
韓国は2.8％減の233万730TEU、シンガポールは0.2％減の90万3128TEU、台湾は5.6％減の90万7871TEUとなった。
半面、ベトナムは33.4％増の271万7254TEUと大きく伸び、これまでの韓国に代わって2位に浮上した。米国の相互関税発動で企業が商品や部品、原材料の調達先を中国から東南アジアに変える動きが出ていることをうかがわせた。
タイは12.1％増の72万7496TEU、マレーシアは57.5％増の40万2274TEU、スリランカは33.1％増の33万7134TEUだった。東南アジアではないが、インドも7.6％増の91万4508TEUだった。
25年11月の米国発アジア向けのコンテナ輸送量は、1位のベトナムが47.5％増の8万1286TEUで、中国に代わりトップに躍り出た。2位の中国は39.0％減の7万5416TEUで、大きく落ち込んだ。
（藤原秀行）
