改正物効法で求められる積載率向上に対応狙い
日本通運、アイシン子会社で自動車用ブレーキなどを手掛けるアドヴィックス（愛知県刈谷市）、スマートドライブの3社は3月24日、トラック車両の実重量ベ
ースでの積載重量をデータ化・可視化する技術の実証実験を共同で昨年11月に始めたと発表した。
期間は今年3月末までの予定。日通が保有する車両に、アドヴィックスの車両重量推定技術と、スマートドライブの専用端末を使った走行データ取得システムを組み合わせ、積載重量をより精緻に把握できるようにすることを目指す。
対象は日通の東京都内の支店（東京都江東区）管轄の大型トラック（車両総重量 20t超）2台を使っている。
改正物流効率化法が4月1日に全面施行され、一定規模以上の荷主企業などは積載効率改善の取り組みが義務付けられるのを考慮した。
現在の積載率は伝票申告ベースで算出されることが一般的で、実重量との乖離が生じていたり、積載率の低い不採算路線の特定が困難だったりするのが課題だった。
加えて、自社車両の運用効率が可視化できていないことで、結果として用車への長距離輸送や荷待ちなどの負担増につながる可能性も高まっていた。
スマートドライブの車載デバイスから走行データ（車速や前後加速など）を取得し、アドヴィックスの「走行データを元に車両の重量を推定する技術」を用いてシステム上で解析。車両ごとの実重量ベースで積載重量を推定した結果を可視化する。
このデータを使い、日通の運行管理と経営判断に活用できるかどうかを検証する。
3社は実証実験を通じて得たデータと知見を基に、推定精度の向上とレポートの有用性を検証する。4月以降、対象エリアや車両台数の拡大を検討し、将来は業界全体の課題解決に資するソリューションとして本格的に展開していくことを視野に入れている。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
