現時点では食料や水などに困窮していないと説明
日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は3月24日、自民党政務調査会の「イラン情勢に関する合同会議」に出席し、米国とイスラエルによるイラン攻撃で実質的にホルムズ海峡が封鎖されたのに伴いペルシャ湾内に停泊している日本関係船45隻が1日も早く同湾から出られるよう、支援を要請した。
長澤会長は、45隻は長期航海を前提として食料などを搭載していたことや、湾内に補給可能な港が複数あることから、現時点では食料や水、燃料に困窮している状況ではないと説明。
各船は衛星通信設備が維持され、外部との意思疎通も常時確保できていると言及した。
その上で、各船がペルシャ湾内に停泊することを強いられてから1カ月近くが経過しているため、支援を要請した。
長澤会長は3月25日の定例会見で、ホルムズ海峡を通過せず原油を代替で調達できるルートを活用した輸送に関し、要請があれば対応する考えを示した。
（藤原秀行）
