いすゞ、大阪・高石にサービス旗艦拠点新設

近畿圏のアフターサービス網を再編、28年度中の稼働開始目指す

いすゞ自動車は5月25日、傘下のいすゞ自動車近畿（大阪府守口市）のサービスセンターと、いすゞ自動車販売（横浜市）の新車車両センターを併設した、いすゞグループの新たなサービス旗艦拠点を大阪府高石市に設けると発表した。

投資総額は約150億円で、2028年度中の稼働開始を目指す。

新拠点は敷地面積が東京ドーム約2個分に相当する約10万㎡を予定しており、国内最大級のトラック・バス向けアフターサービス拠点になるとみている。

サービス旗艦拠点のイメージ

新設するサービス旗艦拠点はいすゞとUDトラックスの両ブランドに対応する、大阪南部エリアを中心としたサービス体制を構築することで、いすゞグループのユーザーを継続的に支えていけるようにしたい考え。

加えて、新車車両センター機能の集約により、業務効率化や納車リードタイムの短縮を図る。

今年10月にいすゞ近畿とUDトラックスの近畿エリアの販売機能を統合することを計画しており、両ブランドが一体となって運営を行うことで、ユーザーの利便性を高める狙いもある。

新拠点は、高度整備に対応した最新設備を導入し、ダブル連結トラックや連節バスなどの多様化・高度化する車両ニーズをカバーすることを構想している。

将来の自動運転技術などの進展も見据え、次世代整備インフラを備えた中核拠点として運営する。

さらに、新車の納入前点検に加え、簡易的な荷台装備の追加や塗装、アクセサリー取り付けなどの工程も一貫して実施することで、納車までのリードタイム短縮や業務効率化を図る。

同センターの集約で、各整備拠点が本来の整備業務へ専念できる体制を構築し、大阪エリアで年間20万台規模の整備対応力を確保することを想定している。

暑熱対策を考慮した作業環境の整備や、快適性・安全性に配慮した厚生施設の導入に加え、バリアフリー対応や女性が働きやすい職場環境の整備にも取り組む。

近畿圏の新車納入前点検機能を集約した新車車両センター（イメージ）

（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用