NAAや国交省との会合で表明
国土交通省と成田国際空港会社（NAA）、千葉県、成田空港周辺9市町は7月10日、千葉県成田市内で会合を開き、NAAが予定している成田空港の機能強化策について協議した。
この中で、新設するC滑走路の用地取得が想定より遅れているのを踏まえ、NAAが公共事業に必要な用地を所有者へ正当な補償を実施することを条件に、強制的に取得・使用できるようにする土地収用制度の活用を検討する方針を表明していることについて、千葉県と周辺9市町はやむを得ないとして容認する意向を示した。
千葉県の熊谷俊人知事は会合後、報道陣の取材に応じ、土地収用制度の活用について「苦渋の決断ではあるが、やむを得ないものとして受け止めることにした。機能強化は空港周辺自治体にとっても千葉県にとっても、わが国の発展にとっても必要不可欠と考えている」と語った。
NAAの藤井直樹社長は「（容認の方針を）大変重く、真摯に受け止めている。成田で多くの問題を生じさせた原因は当初の空港建設で（政府などが）一方的な空港づくりを行ってきたために対立の構造を生じさせたと認識しており、そのことを忘れてはならない。決断いただいたことにあらためて厚く御礼申し上げる。（地元地権者とは）これからも丁寧な話し合いを続け、任意取得へ最大限の努力を続ける」と語った。
国交省の宮澤康一航空局長は「地域との共生・共栄を一層深めながら、成田空港の機能強化実現へ引き続き覚悟を持って取り組む」と述べた。
会合後の取材に応じる（左から）千葉県の熊谷知事とNAAの藤井社長
（藤原秀行）
