条件クリアでステッカー配布、効率化の姿勢アピール支援
日本パレット協会は5月26日、東京都内で通常総会を開き、2026年度の事業計画を正式に決定した。
この中で、中小受託取引適正化法（取適法）の施行や改正物流効率化法の全面施行で、荷主企業と物流事業者が荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の改善を強く迫られている現状を踏まえ、パレットの利用を促進するため、一定の基準を満たしている物流拠点を認定する新たな制度「パレット・レディ」を始める方針を明らかにした。
新制度は、物流効率化に積極的な荷主や物流事業者を広くアピールすることで、パレット活用のインセンティブとしたい考えだ。今後、詳細を詰める。
認定に当たることができる資格を持つ同協会の会員企業が、荷主などからの申請を受け、実際に物流拠点を訪れ、所定のチェック項目を確認。条件をクリアしていれば、ステッカーを送り、物流拠点に掲示してもらうことを想定している。
認定資格の維持には有料講習会への参加を必要とし、同協会としての継続的な収益源にすることを念頭に置いている。
（藤原秀行）
