温室効果ガス排出量の自動算出機能も搭載
ヤマト運輸は6月9日、貨物軽自動車運送事業者や「白ナンバー」を使用する事業者の安全管理業務を支援する新サービス「e-TranSpot」（イートランスポット）の提供を同日開始したと発表した。
専用の車載機とスマートフォンのアプリケーションを組み合わせ、ドライバーの運行日報や点呼記録などのデジタル化と一元管理を実現。加えて、温室効果ガス排出量の自動算
出機能も搭載している。
（プレスリリースより引用）
EC市場の急成長による需要拡大に伴い、貨物軽自動車の保有台数が年々増加、貨物軽自動車の死亡・重傷事故も増えているため、政府は2024年4月に「貨物軽自動車安全管理者」選任制度をスタート、安全対策を強化している。
安全管理者はドライバーへの監督・指導や点呼、安全計画の策定・実施、業務記録の保存など、幅広い安全管理業務が義務付けられており、その多くがアナログな手法で行われているため、業務効率化のニーズが高まっている。
加えて、「白ナンバー」車両を使用する自治体や民間企業などでも、貨物軽自動車運送事業者と同様にアルコールチェックの義務を課され、脱炭素社会に向けた環境対応の重要性も高まっている。
こうした実情を踏まえ、専用の車載機とスマホアプリを活用し、法令で作成・保管が義務付けられている業務の記録や点呼記録などのデジタル化と一元管理を後押しすることにした。
ヤマトは今年2月から貨物軽自動車運送事業者のカインドッグス、神奈川県藤沢市の両者と実証実験を行い、実際の現場の知見を共有したり課題を抽出したりして、サービスの実用性を高めてきた。
車両の日常点検やアルコールチェックなどの点呼記録を、ドライバーがスマホアプリに直接入力することで、ペーパーレスで一元管理が可能。事前に登録した運転免許証の有効期限が切れた際にはアプリの利用を制限し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ機能も導入している。
また、走行中のアクセルやブレーキ操作から、急加速・急減速などの危険運転を検知し、情報を運行日報に反映させることで、運行終了後にドライバー自らが運転を振り返る機会を創出し、安全意識の向上を促す。
日別の車両稼働状況も可視化できるため、経営資源の適正化や効率的な運用にも生かせると見込む。
走行距離や燃費データなどから車両ごとの温室効果ガス排出量を自動算出するため、手作業での複雑な計算の手間を減らし、エコドライブの推進・検証へ活用できるほか、荷主企業などから温室効果ガス排出量のデータ提出を求められた際にも迅速な対応が可能とみている。
サービス構築とプラットフォーム基盤の開発・運用はスマートバリューが協力。並行して、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの補助事業を活用して開発にこぎ着けた。
（藤原秀行）
