従来の「製・配・販」から発展、組織体制見直し連携強化へ
主要な消費財のメーカーと卸・小売業の43社が5月27日、新たな団体「消費財サプライチェーン協議会」を立ち上げた。
製・配・販の3分野のプレーヤーが業界の垣根を越えて連携し、業務のDX促進などを図り、消費財の流通効率化を目指す。
2011年に活動を始めた「製・配・販連携協議会」を発展させる形で、新たな協議会を発足させた。前身の協議会は研究会的な位置付けだったが、組織体制を見直し、任意団体に移行することで意思決定を迅速化、各企業や団体の連携を強化することにした。
今後、データを活用した共同物流の拡大、物流資材の標準化などに取り組むとともに、政府への提言なども検討する。
組織概要
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名 称 |
消費財サプライチェーン協議会 |
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設 立 |
2026年5月27日 |
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目 的 |
消費財業界における製配販の連携によりサプライチェーン全体のデジタル化を実現するため、商流・物流・情報流のあり方を抜本的に改革する取組を進めるとともに、国等への政策提言を行う。 |
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事 務 局 |
公益財団法人 流通経済研究所（委託） |
主な事業内容
製配販連携の標準・データ連携の社会実装に向け、以下の6テーマを重点的に推進する。
① 商品・事業所・貨物等の標準コードの普及
② 商品情報の一括登録・共同利用
③ 商流・物流の標準EDIの普及
④ ユニットロード・物流資材の標準化・普及
⑤ データ連携による共同物流・最適在庫の実現
⑥ 上記を実現するための商慣習の合理化・適正化
設立時正会員
メーカー 20社
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アース製薬株式会社 |
アサヒグループジャパン株式会社 |
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味の素株式会社 |
大塚製薬株式会社 |
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花王株式会社 |
カルビー株式会社 |
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キッコーマン食品株式会社 |
キユーピー株式会社 |
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キリンビール株式会社 |
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 |
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サッポロビール株式会社 |
サントリービバレッジ＆フード株式会社 |
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日清食品株式会社 |
ハウス食品株式会社 |
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P＆G ジャパン合同会社 |
株式会社Mizkan |
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ユニ・チャーム株式会社 |
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社 |
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ライオン株式会社 |
ロート製薬株式会社 |
卸売業 9社
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株式会社あらた |
伊藤忠食品株式会社 |
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大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
加藤産業株式会社 |
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国分グループ本社株式会社 |
株式会社日本アクセス |
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株式会社PALTAC |
三井物産流通グループ株式会社 |
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三菱食品株式会社 |
小売業 14社
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株式会社イズミ |
株式会社イトーヨーカ堂 |
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イオン株式会社 |
サミット株式会社 |
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株式会社スギ薬局 |
株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
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株式会社ツルハホールディングス |
株式会社東急ストア |
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株式会社ファミリーマート |
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
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株式会社マルエツ |
株式会社ヤオコー |
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株式会社ライフコーポレーション |
株式会社ローソン |
（藤原秀行）
