道路インフラ維持や交通政策立案などへの活用見込む
ARCHIONは7月31日、傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスがそれぞれ展開している車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを開始すると発表した。
サービスは日野コンピューターシステムが提供する。
物流の課題解決や都市・交通政策の立案を支援する物流ビッグデータサービス「Logita」（ロジータ）に、日野製車両に加え、三菱ふそう製トラックのコネクテッド車両データから得られる分析データを追加する。
商用車のビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを可視化・分析し、顧客のニーズに合わせた形で提供。自治体、官公庁、企業による道路インフラの維持管理や交通政策の立案、防災・減災対策、水素ステーションの立地分析、カーボンニュートラル施策に活用できると見込む。
具体的には、大雪時の車両立ち往生の早期検知や災害時の避難・迂回ルートの検討、道路修繕計画の高度化などへの支援を通じて、交通・物流分野における社会課題の解決
に貢献したい考え。
既に運用を開始していた日野の車両データに、三菱ふそうの車両データを連携させることで、接続車両数は約50万台に拡大。データの網羅性や粒度が向上し、これまで把握が
難しかった生活道路における交通流動の変化や道路環境に関する新たな分析や洞察が可能になるとみている。
さらに、データ取得頻度についても最大で「1秒に1データ」レベルの高粒度データも加わることで、道路インフラの劣化状況把握や交通状況分析などに関して、より詳細で価値の高い分析を実現できると想定している。
分析に使用するデータはドライバーのプライバシー保護の観点から匿名化・統計化処理を施した上で活用し、厳格なデータガバナンスの下で運用する。
商用車業界の異なるメーカー間でコネクテッドデータを統合したデータ分析を社会・産業用途へ活用するのは初めてという。
従来、「Logita」は日野が主力としている中型・大型トラックを中心とした車両データを活用し、高速道路や幹線道路を中心とした物流動態の可視化と改善に取り組むことで、顧客の運行効率化や安全性・利便性向上をサポートしてきた。
ARCHIONグループとして新たに三菱ふそうが強みとする小型トラックを含む各種車両データを追加することで、ルート配送やラストワンマイル配送を含む、より広範な物流動態の把握が可能になり、従来は捉えきれなかった生活道路レベルまで分析範囲を拡大し、24時間365日の物流の実態をより高精度に可視化できるようになると考えている。
（藤原秀行）※ARCHION提供
