26年度の政策要望決定、冷凍・冷蔵倉庫の新設・建て替えに資する制度創設も
不動産協会は7月23日の理事会で、2026年度の「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。
物流政策に関しては、基本的に25年度までの政策要望の流れを踏襲し、「物流2024年問題」やDXへの対応を後押しするための施策を講ずるよう要請。中継物流拠点や基幹物流拠点の開発、自動運転トラックの活用などへの支援措置拡充を求めている。
また、老朽化した物流施設の建て替え・再構築やニーズが増えている冷凍・冷蔵倉庫の新設・建て替えに資する制度の創設も列挙している。
危険物倉庫の設置や地域貢献・防災機能を提供した物流施設への支援措置創設も25年度に続いて要請している。
併せて、住宅政策の一環として、25年度と同じく、マンションで置き配スペースや宅配ボックスを配置する際、一定程度容積率に不算入としている緩和措置をさらに拡充することなどを要請している。大型マンションの荷さばき用駐車場設置の円滑な運用についても求めている。
同協会は今後、他の物流関係団体とも協力しながら、国土交通省などに政策や税制改正の実現を働き掛けていきたい考え。
（藤原秀行）
