28年3月までに10MW以上の発電設備開発目指す
三井物産リアルティ・マネジメント、e-dash、ウエストホールディングス傘下のウエストエネルギーソリューション、JERA Crossの4社は9月17日、三井物産リアルティ・マネジメントの投資運用施設の遊休屋根を活用し、複数施設の脱炭素化を同時に推進する包括的な再生可能エネルギー導入・電力供給を共同で進めると発表した。
不動産所有者が太陽光発電設備に初期投資し、発電事業者へ貸し出す「設備賃貸モデル」を採用。物流施設などで創出した再エネ由来の電力をオフィスビル、商業施設、ホテルなどに供給し、2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指す。
（4社提供）
オフィスビルや大型商業施設は電力需要が大きい一方、敷地や屋根の制約から施設単独での再エネ自給率向上には限界が存在する。半面、広大な屋根面を持つ物流施設などは大きな発電ポテンシャルを持つが、施設内で電力を使い切るほどの需要はないのが実情。
需要地では再エネを十分に生み出せず、発電適地では余剰が生じる「再エネ需給のアンバランス」が、従来のアセット運用における障壁となっていた。
4社は需要の大きい施設と発電ポテンシャルの大きい施設をポートフォリオ単位で結び付けることでアンバランスを解消し、アセット全体の脱炭素化を加速させることを目指す。
発電事業者の初期投資負担をなくし、迅速な再エネ展開を後押しすると同時に、所有者側の「遊休スペースの収益化」と「保有物件の再エネ比率・ESG 評価の向上」を両立させる。
物流施設などの広大な屋根で創出した再エネを施設内で自家消費（オンサイトPPA）し、発生した余剰分は「オフサイトフィジカルPPA」により、三井物産リアルティ・マネジメントが運用するオフィスビル、商業施設、ホテルなどに供給する。未活用の屋根スペースを最大限に活かし、ポートフォリオ全体の脱炭素化を図る。
PPAで賄えない不足電力は、複数事業者によるコンペ（競争入札）を実施して調達する。拠点の需要特性に応じて、経済性、安定供給、環境価値の均衡が取れた最適な調達条件を選定する。
（藤原秀行）
