営業所にボックス配置し無料で引き受け
ヤマト運輸は8月28日、環境省の「令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を、8月31日に徳島県で開始すると発表した。
宅配のネットワークを活用し、パソコンやスマートフォン、使用済みの小型家電に含まれている希少金属の回収を促進、新たな有効利用のモデル構築を目指す。家電などに希少金属が含まれている「都市鉱山」の活用拡大につなげたい考え。
実施は8月31日から2027年1月31日までの5カ月間。徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点に回収ボックスを設置し、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを持ち込んでもらう。持ち込みは無料。
今後は協力自治体の公共施設などにも回収ボックスを配置することを予定している。
回収ボックスで引き受けた量が一定以上になると、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認した上で、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印。他の荷物と混載輸送し、処理事業者の金城産業（愛媛県松山市）に引き渡す。
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移している。
徳島県も県民1人当たりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる目標を掲げているものの、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあった。
（藤原秀行）※いずれもヤマト運輸提供
