優先出資など活用
東急不動産は8月7日、米子会社のTokyu Land US（TLUS）を通じて米国の賃貸住宅および物流施設に投資している件に関し、優先出資などによる累計投資案件数が21件、累計投資額が約3億2000万ドル（約510億円）に到達したと発表した。
東急不動産は2017年、米国不動産を対象とした優先出資などによる投資を開始。現在は全米主要都市の稼働中賃貸住宅を中心に、賃貸住宅開発プロジェクトや稼働中の物流施設にも投資している。
既に投資回収を完了したものも3物件に上るという。
今後も、現地パートナーに加え日系共同事業者との協業を通じて、普通出資によるキャピタルゲインの獲得を目指すとともに、優先出資などを活用した安定的な収益の確保を図り、ポートフォリオの多様化と収益基盤の強化につなげたい考え。
■優先出資等による投資案件の所在地（9都市21案件、売却済案件を含む）
※本リリースにおける「優先出資など」はメザニン投資および劣後ローン投資を含む。投資額・投資残高には開発案件におけるコミットメント額を含む。為替換算レートは1ドル＝160円
■2026年の主な優先出資等による投資案件
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
