港湾立地を想定、都市部近郊から地方部まで幅広く対応可能と見込む
日本郵船、NTTファシリティーズ、風力・太陽光発電のユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行の4社は9月1日、洋上浮体型データセンター（DC）実現に向け、新たに「港湾立地型洋上DC」のコンセプトを策定したと発表した。
浮体型DCを港湾エリアの岸壁に横付けした形での運用を想定。外洋での運用を目指す沖合立地型洋上DCに対し、都市部近郊から地方部まで幅広い立地に対応できるほか、既存インフラとの接続性を確保して自家発電を含む沿岸資源を活用できると見込む。
港湾立地型洋上DCのイメージ
世界各地でデータセンター需要が急速に増加する一方、建設用地や電力の不足、建設リードタイムの長期化などの課題が深刻化しており、解決を迫られている。
4社は洋上DCがこうした課題への直接的な解決策になると想定。実現性を高めるには様々な形態を持つことが重要と指摘しており、特に沖合立地型洋上DCは、洋上風力発電など大規模な再生可能エネルギーの活用しやすさや、規模や独立性の確保のしやすさなどから、理想形の一つと位置付けてきた。
ただ、実現に際しては、アクセス性や大容量通信の手段の確保、送配電網を通じて供給される電力に依存しない電源構成といった検討事項も存在しており、沖合立地型洋上DCに加え、用途や立地条件に応じた別のバリエーションについても検討を続けた結果、今回の港湾立地型洋上DCのコンセプトにたどり着いた。
港湾立地型洋上DCと沖合立地型洋上DCの比較
港湾立地型・沖合立地型はいずれも、洋上DCならではの共通するメリットを有しており、概要は以下の通り。
洋上DCに共通するメリット
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
