政府が制度導入を検討、価格転嫁後押し
佐藤啓官房副長官は9月10日、首相官邸で開いた「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の会合で、中小受託取引適正化法（取適法）違反で公正取引委員会から勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から外す制度を設ける考えをあらためて明らかにした。中小企業がコスト上昇分を商品・サービスの価格・料金に転嫁できるよう後押しする。
会合で経済産業省が、先行して所感の業界向けに同制度の導入を検討していることを説明。佐藤副長官は経産省に対し、2026年中に導入するよう要請した。他の関係省庁についても26年度中に同制度を始めるよう検討を加速することを求めた。今後、対象から除外する期間など具体的な制度の内容を詰める。
佐藤副長官は併せて、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいないトラック運送、ビルメンテナンスなどの業種に関し、所管省庁が業界団体と連携を強化し、取引の適正化を進めるよう指示した。
さらに、関係省庁に対し、業務委託先への原材料・在庫保管の強要、契約後の仕様・納期変更といった、価格転嫁・取引適正化を進める上で障害となっている商慣習を是正するための対応方針を2027年春までに策定することも求めた。
（藤原秀行）
