スマホなし・現金決済に対応、スマホ・アプリ利用も支援
Uber Japanと石川県加賀市、一般社団法人加賀市観光交流機構、日本郵便の4者は9月29日、高齢者をはじめとする地域住民が、スマートフォンや配車アプリを使わずに、郵便局から公共ライドシェアを利用できる新たな取り組みを10月7日に始めると発表した。
地域住民にとって身近な存在の郵便局を新たな地域交通の窓口とすることで、公共ライドシェアを使いやすい環境を整えたい考え。
加賀市内の全15カ所の郵便局に、Uberの技術を活用した専用タブレットを配備。郵便局員が公共ライドシェアの配車をサポートする。
（4者提供）
利用者は、郵便局の窓口で行き先などの必要情報を伝えた後、運賃を確認し、その場で現金で支払い、「加賀市版ライドシェア」を利用することが可能。
自身のスマホでUberアプリを利用したい場合は郵便局員がアプリ操作などを支援する。
加賀市は、Uberアプリを活用した「加賀市版ライドシェア」の提供を2024年3月に開始した。公共ライドシェアは、市民ドライバーが自家用車を活用して地域住民や観光客を送迎し、利用者がUberアプリから配車を依頼できる。
路線バスの廃止などを背景に、地域における新たな移動手段として利用が広がる一方、スマホやアプリの操作に不慣れな人にとっては、「アプリを使って配車依頼すること」そのものが、利用のハードルとなる場合があった。
そうした課題の解決に向け、郵便局で配車やアプリ利用を支援することにした。
配車は加賀市内全域と小松市の一部地域を対象にしている。
（藤原秀行）
