第1弾は大阪・高槻で27年夏めどに稼働、建設時間や費用抑制図る
野村不動産は11月12日、海上輸送用コンテナや専用ユニットの中に各種設備を一体的に収めた「コンテナ型データセンター事業」と、発電所から企業や家庭などに電力を届ける送配電網（電力系統）に直接つながる大規模な蓄電池システムを運営する「系統用蓄電池事業」にそれぞれ参入すると発表した。
このうち、前者の事業は、同社が開発している物流施設の敷地内にコンテナ型データセンターを設置し、画像処理半導体（GPU）サーバーを導入。顧客にGPU計算基盤を提供するホスティングサービスを展開する。建材などのコスト高騰が続く中、用地取得や建設の時間と費用を抑え、迅速に稼働させられるようにしてAI関連のデータセンター需要の伸びに柔軟に対応するのが狙い。
第1弾として、2027年夏にも大阪府高槻市の「Landport高槻」敷地内にコンテナ型データセンターを取り入れることを決めた。米エヌディビア製のGPUを搭載したサーバーを32台、40ftの海上コンテナ2台に設置し、データセンターとして運営、IT企業などに貸し出す。電力は既存の物流施設の電力容量の範囲内で賄える見通し。
物流施設敷地内にコンテナ型データセンターを配置するイメージ（野村不動産提供）
野村は全国で物流施設を52棟展開しており、このうち現時点で岩手県や福岡県などの8棟で同様にコンテナ型データセンターを併設することを検討しているという。野村によれば、一般的に通常の建物の形でデータセンターを開発すると完成までに5年以上要する場合があるが、物流施設に併設する形でコンテナ型データセンターを置けば、8カ月から1年程度まで短縮できるとみている。
コンテナ型データセンターの開発で実績とノウハウを蓄積し、将来は通常の建物型の中・大型のデータセンター建設も自社で進めていけるようにしたい考えだ。
東京都内で同日、記者会見した野村不動産の井戸規昭常務執行役員（インフラ・インダストリー事業本部長）は「」と説明した。
一方、系統用蓄電池事業は福島、埼玉、群馬、静岡で系統用蓄電所4カ所を取得した。今年12月以降、順次稼働を始める予定。再生可能エネルギー由来の電力を貯められるようにして、再エネの普及促進を後押しする。
野村は将来、データセンターや物流施設、植物工場など大容量の電力を要するアセットと、蓄電所や再エネ発電所などを一体的に面で開発する「GX産業団地」も構想している。
（藤原秀行）
