コンソーシアム結成、予防保全型道路マネジメントの社会実装目指す
NTT東日本、鹿島、応用地質、オリエンタルコンサルタンツ、三菱総合研究所の5社は10月14日、通信などに使う光ファイバーケーブル自体をセンサーとして活用し、ケーブル周辺の温度や歪みなどを広範囲かつリアルタイムに計測する技術「光ファイバーセンシング」を道路維持管理に活用するため、同日付でコンソーシアムを立ち上げたと発表した。
道路の維持管理は道路構造物の老朽化に加え、担い手不足や財源の制約が課題となっており、限られた人員と予算で道路網全体の状態を効率良く把握して点検や補修の優先順位を的確に判断する仕組みが求められている。
コンソーシアムは、道路下や道路近傍に敷設してある光ファイバーから得られる振動などのデータを活用し、道路の状態変化と交通状況を広域かつ継続的に把握する手法を検討する。道路管理者の課題やニーズを踏まえ、詳細点検が必要となる可能性のある区間の抽出、交通量や通過速度の把握など、道路維持管理の具体的な場面で検証を進める予定。
既存の点検・調査技術と光ファイバーセンシングを組み合わせ、道路管理者が実務で活用できるモデルを構築し、データに基づく予防保全型の道路マネジメントを実現していきたい考えだ。
従来の点検・調査は、目視や専用車両による調査など、一定の周期や範囲で行う方法が中心。限られた人員や予算の中で、道路の状態変化や交通状況を広域かつ継続的に把握するためには、点検・調査手法の高度化が不可欠となっている。
コンソーシアムはまず、光ファイバーセンシングで得られる振動、ひずみ、温度などのデータを用いて道路の状態変化を広域的に把握する手法と、交通量や通過速度などのデータを道路維持管理に活用する手法を検討する。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
