ＪＬＬが４～６月の東京圏物流施設市場調査
ＪＬＬ（ジョーンズ ラング ラサール）は８月６日、今年第２四半期（４～６月）の東京圏物流施設市場調査結果を発表した。
期末の空室率は平均で４・４％となり、前期（２０１８年第１四半期、１～３月）末から０・９ポイント低下した。前期は１年３カ月ぶりに５％台へ上がっていたが、再び下降に転じた。一方、坪当たりの平均月額賃料（共益費込み）は４２１５円で、前期比０・６％、前年同期比でも２・０％それぞれアップした。
ＪＬＬは物流施設の賃貸市場について「18、19年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的」と予測。賃料は新規物件、既存物件の双方でおおむね安定的に推移するとの見通しを示した。その上で「完成時の契約率は好調で、ネットアブソープション（吸収需要）は新規供給を上回る規模が記録された」と説明している。
投資市場に関しては「投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこうした状況を反映して緩やかに上昇する」と展望した。
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都府県と茨城県南西部が対象。２０００年以降に完成した延べ床面積５万平方メートル以上の先進的物流施設の利用状況を確認した。
空室率は、東京湾岸の「ベリエリア」が前期から横ばいの０・０％、「内陸エリア」が１・６ポイント低下の６・９％となった。月額平均賃料はベイエリアが０・５％プラスの４６４７円、内陸エリアが１・０％プラスの３９７２円だった。ＪＬＬは「新規供給の賃料水準が上昇を牽引した」とみている。
第２四半期中の新規供給は６棟で計47万２千平方メートルに上り、全体のストックは前期比で５％、前年同期比では20％のそれぞれ増加となった。期末の物件価格は前期比０・５％上昇した。
（藤原秀行）
