JLL調査、平均賃料は3四半期連続上昇
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は11月21日、2019年第3四半期（7～9月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果をまとめた。
賃貸施設の期末平均空室率は2・0％となり、前期（19年第2四半期、4～6月）から1・3ポイント、前年同期比では3・1ポイント低下した。2％台を記録するのは15年第3四半期以来、4年ぶり。前期比で2四半期続けて下がった。
今年の7～9月には主要物件として東京湾岸エリアで伊藤忠商事の「アイミッションズパーク市川塩浜」（千葉、延べ床面積5万8000平方メートル）など、内陸エリアで野村不動産の「ランドポート東習志野」（同、7万5000平方メートル）と三井不動産の「MFLP川口1」（埼玉、5万4000平方メートル）などが完成。
新規供給量は6棟でトータル53万7000平方メートルに達し、ストックは前期比5％、前年同期比では20％増えた。旺盛な需要が引き続き、順調に大量供給を消化している。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4283円で、前期から0・2％アップした。上昇は3四半期連続で、前年同期比も1・3％のプラス。
今後の見通しについては「賃料水準が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、地価や建築コストの高騰による賃料上昇圧力が上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し」と開示している。
東京圏の空室率と賃料の推移（JLL資料より引用）※クリックで拡大
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の利用状況をリサーチした。
エリア別の動きを見ると、空室率は東京湾岸の「ベイエリア」（東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）が前期から横ばいの0・0％。「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町なと）は2・1ポイント下がって3・1％だった。
賃料は「ベイエリア」が前期比0・7％アップの4821円、「内陸エリア」も0・2％アップの3991円となった。
（藤原秀行）
