国から運営会社へ助言や指導、職員派遣可能に
政府は1月24日、昨年の臨時国会で成立した、海外のコンテナ船が日本に寄港する便数を維持・増加させる方策を盛り込んだ改正港湾法を2月14日に施行することを閣議決定した。
港湾運営会社が策定する運営計画で誘致促進の具体策を明示するよう規定。さらに港湾運営会社に対し、国土交通大臣が海外の荷主企業や海運会社への営業活動に活用できる情報を提供するとともに、助言や指導、国からの職員派遣ができるようにする。
経済成長が著しいアジアの港湾の利用が増える一方、日本への寄港便数は減少傾向にあったため、国がバックアップして海外への売り込みを強化するのが狙いだ。
改正港湾法はこのほか、洋上風力発電の普及に向け、建設を進める上で拠点となる港を整備することも推進。併せて、国から港湾運営会社に派遣する職員は特別職国家公務員として国家公務員倫理規程を適用、利害関係者と適切な関係を構築するよう義務付ける。
（藤原秀行）
