事業改革の一環、安全担保策など検討
ヤマトホールディングス（HD）の長尾裕社長は1月24日、東京都内で開いた構造改革計画「YAMATO NEXT100」の発表記者会見で、インターネット通販で購入した商品をユーザーが指定した玄関先やガスメーターボックスなどの場所に届ける「置き配」への対応に意欲を示した。
長尾社長は宅配事業の改革の関連で、置き配について「ただ単にサービスを提供する側の（再配達にしたくないという）論理で（荷物を）置いて帰るのは違うと思うが、受け取るお客さまのニーズに沿って、安全をある程度担保する仕組みを合わせてご提供できるのであれば、そういったサービスも必要なのではないかと考えている」と説明。荷物の盗難や個人情報漏洩につながらない仕組みとともに置き配への対応を検討していく姿勢を見せた。
置き配はアマゾンジャパンが既に展開しており、日本郵便と連携して全国に拡大することを検討している。置き配用のバッグ「OKIPPA（オキッパ）」を手掛けるYperと佐川急便、日本郵便、東京海上日動火災、オープンロジも環境省の事業として行っている新たな宅配の手法に関する実証実験の中で、置き配を前提とした受け取り方を実施している。
OKIPPAの利用が広がっていることなどを踏まえ、ヤマトとしても宅配事業強化に向け、置き配対応をラインアップに加える必要があるとみているようだ。
会見する長尾社長
（藤原秀行）
