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セーラー万年筆がプラスの実質傘下入り、営業委託し物流効率化も

セーラー万年筆がプラスの実質傘下入り、営業委託し物流効率化も

転換社債で20億円調達、経営立て直し図る

セーラー万年筆は6月23日、プラスを割当先とする新株予約権付社債(転換社債、CB)を発行すると発表した。

払い込み期日は7月13日で、セーラー万年筆は20億円を調達。プラスがCBを全て株式に転換した場合、セーラー万年筆への出資割合が従来の14・36%(2019年12月末時点)から57・78%に達し、同社を子会社化することになる。プラスはCBの株式転換への時期については現時点で開示していない。

両社は2018年に資本・業務提携し、販売面などで協力してきた。セーラー万年筆の業績が海外事業の伸び悩みや国内の少子化進展などの影響で低迷しているため、プラスから資金面で支援を受け、実質的にプラスの傘下入りすることで経営の立て直しを図る。プラスはセーラー万年筆の商品開発などのノウハウを取り込む狙いがあるとみられる。

セーラー万年筆は併せて、プラスが今年5月に設立した販売・マーケティングを担う子会社のコーラス(東京・虎ノ門)に営業業務を委託することを発表した。学童向け学習帳などを手掛ける日本ノート(東京・冬木)、封筒など紙製品を扱うオキナ(東京・本所)の文具メーカー2社も併せてコーラスに同業務を委ねる。

コーラスは8月から3社が持つ物流・流通などの基盤も有効活用し、営業活動や物流の効率化、高付加価値製品の開発などを推し進める構えだ。

(藤原秀行)

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