コロナ影響続くと想定、役員報酬カットは執行役員も対象に追加
日本通運は7月31日発表した2021年3月期第1四半期（4～6月）連結決算で、従来「未定」としていた通期予想を開示した。
売上高は3・9％減の2兆円、営業利益は24・0％減の450億円と設定している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今期末まで縮小しながらも継続すると想定。減収減益を見込む。
ただ、純利益は減損損失などの特別損失が膨らんだ20年3月期の反動で89・6％増の330億円になるとみている。
4～6月期は売上高が9・2％減の4720億円、営業利益が57・9％減の44億7700万円だった。厳しい経営環境を踏まえ、同社は役員報酬の減額を継続することを決めた。対象は6月から実施していた代表取締役に執行役員を追加し、月額の10％カットを8月から21年3月まで続ける。
（藤原秀行）※写真はイメージ・日本通運資料より引用
