JLL調査、20年10～12月末の空室率は依然低水準
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が2月22日発表した2020年第4四半期（10～12月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は0・2％で、前期（20年第3四半期、7～9月）から0・1ポイント上昇した。前年同期比では0・7ポイント低下した。
前期実績から上がったのは7四半期ぶりだが、1％を下回ったのは5四半期連続で依然低水準にあり、ほぼ満室に近い状態が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大でも先進的な物流施設への需要が旺盛なことをあらためて示した。
10～12月期の新規供給量は6棟、47万5000平方メートルで、ストックは前期比3％拡大した。新規物件は全て内陸エリアだった。需要に関しては10～12月のネットアブゾープション（純増分）が46万平方メートルに達した。
20年通年の新規供給量は215万6000平方メートルと過去最高を記録し、ストックは前年比18％増と大きく伸びた。ネットアブゾープションも223万9000平方メートルに達し、19年（238万1000平方メートル）並みの高水準を記録。積極的な供給をさらに上回る需要を見せた。通年で需要が供給を上回ったのは2年連続となった。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4357円で、前期から0・4％、前年同期からは0・9％それぞれ上昇した。前期比で3四半期ぶりにアップした。JLLは「新規供給の賃料水準が上昇をけん引した」と指摘した。
需要と供給の推移（JLLプレスリリースより引用）
今後の賃貸物流施設の見通しに関しては「記録的な新規供給にもかかわらず空室率は現在の非常に低い水準のまま推移すると予測され、賃料の上昇モメンタムを維持する」と展望した。
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の稼働状況を集計した。
エリア別の空室率は、東京湾岸の「ベイエリア」（東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）が前期と同じ0・0％で、空室がない状態が継続した。「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町など）は0・2ポイント上がって0・3％だった。
（藤原秀行）
