TOB実施、海運事業以外の領域成長促進し収益基盤強化図る
商船三井は11月30日、傘下の宇徳とダイビルをいずれも完全子会社化すると発表した。
商船三井は直近で宇徳株式の66・87％、ダイビル株式の51・91％を保有している。両社株の公開買い付け（TOB）を実施、保有比率を100％にすることを目指す。
TOBが成立した場合、宇徳とダイビルはいずれも東京証券取引所1部への上場が廃止となる。
海運事業は新型コロナウイルスの感染拡大など外部環境の影響を受けやすいため、2社の完全子会社化により、海運事業以外の領域の事業成長を図り、グループ全体の収益基盤強化を目指す。
（藤原秀行）
