三井不動産グループ、伊勢志摩で空飛ぶクルマ活用した観光飛行の構想始動

三重県の調査事業に採択、商用運航へけ需要・インフラを検証

三井不動産とグループの伊勢志摩リゾートマネジメント（三重県志摩市）は8月3日、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、両社が連携・協力事業者と共同で提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたと発表した。

三井不動産グループは、日本における空のモビリティの社会実装に向け、東京の築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめとする具体プロジェクトで、空飛ぶクルマ用の離着陸場（バーティポート）の開発・運営に関する検討を進めている。

今回の事業は、従来の取り組みを一段と具体化し、空のモビリティを「新しい観光商品」「交通利便性の向上」「災害時の救急・支援ネットワーク」にも資する社会インフラとして捉え、伊勢志摩を核とした中部・関西広域で需要調査と運航ルート・インフラの実装可能性を検証する。

具体的には、伊勢志摩地区を中部・関西広域観光ネットワークの結節点と位置付け、愛知・中部圏、大阪・関西圏からの需要を取り込み、伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良といった観光資源をつなぐ広域周遊ルートや旅行商品の可能性を検討する。

並行して、将来の商用運航を見据え、需要調査、複数運航ルートの検討、離着陸場等の実装可能性調査を実施する。

三重県・伊勢志摩地区

伊勢志摩を核とした、中部・関西広域空のモビリティネットワーク概念図

想定される複数の運航ルートについて、離着陸場候補、充電等の電力インフラ、既存交通との接続、運航上の課題を整理する。既存の鉄道・バス・タクシーなどの地上モビリティ、ヨットといった海のモビリティ、空港、宿泊・観光施設との連携も含め、将来的な社会実装に必要な条件を明確にすることを目指す。

将来は観光以外にも、地域間移動の利便性向上や、災害時の救急・物資輸送・孤立地域支援などに活用することを視野に入れている。

■事業体制

（藤原秀行）※いずれも三井不動産提供