大手飲料メーカーと実施
AZ-COM丸和ホールディングス（HD）系の丸和通運とJR貨物関東支社は7月31日、鉄道コンテナ輸送における主要課題のBCP対策の一環で、一般社団法人フィジカルインターネットセンター（JPIC）の「モーダルコンビネーションWG」が推進する「トラック鉄道ハイブリッド連携」の取り組みとして、大手飲料メーカーとの間で、災害予見時にあらかじめトラック手配に切り替える「BCP特約付」の鉄道輸送を開始したと発表した。
両社は荷主企業が抱える輸送障害への不安を解消するため、災害時に物流を継続できるようにする対策の選択肢をさらに拡大していくことを目指す。
従来の鉄道BCP策では、事象が発生した後に代替手配を行うため、余分なコストの発生や、急なトラック確保の手配難が大きな課題となっていた。
BCP特約付の鉄道輸送は、あらかじめ災害で遅れや運休が予想される場合には代行手段を講じる特約を結ぶことで、台風や豪雨など気象情報により災害の可能性が予見され線路寸断による長期運休が生じる段階などで、発側・着側の利用運送事業者が事前に定めた取り決めを発動して中間の貨物駅におけるトラック中継輸送の代行手段を講じる。
無駄なコストを抑えながら、確実に代替輸送を確保できると見込む。
BCP特約付鉄道輸送は、大手EC企業で既に丸和通運の系列会社のトラックが代行するスキームで先行的に実施している。
さらに今回の輸送モデルでは、あらかじめ着側の利用運送事業者と連携して、それぞれのトラックが日帰り運行可能な拠点（貨物駅）を積み替え拠点（クロスドック）として活用することにより、長距離運行によるドライバーの拘束時間超過を防ぎ、省人化と輸送力の維持を同時に図る。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
