バーチャルトレーナーシステムの利用など可能に
パソコンメーカーVAIOの子会社でドローンの産業利用普及促進に取り組むVFRは12月7日、パソコン販売などを手掛けるシネックスジャパンとディストリビューター契約を締結し、国産産業用ドローン「SOTEN（蒼天）」の在庫販売に向け、予約受け付けを同日開始したと発表した。
「SOTEN」は、高性能・高セキュリティな小型ドローンの開発を目的とした、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募の「安全安心なドローン基盤技術開発」事業に採択され、技術開発を進め完成した。「SOTEN」は、日本政府が開発を支援した成果を活用し、量産化までたどり着いた初めてのドローン。
国産の産業用ドローン「SOTEN」にカメラを搭載し、インフラ点検等に利用可能（VFR提供）
取り扱い開始により「SOTEN」を導入検討する企業は、シネックスジャパンの販売店を通じ、「SOTEN」に加え専用のバーチャルトレーナーシステムと、トイドローンを活用したドローンパイロット研修プログラムの入手が全国で可能となる。
ドローンパイロット研修プログラムは、法人企業向けのオンラインとオフラインによるハイブリッドの研修プラン。これまで4日間実地で行っていたプログラムの半分がオンライン受講可能となり、いつでもどこでも動画を見ながらの受講が可能となる。前半2日間は事前に送付したトイドローン「VFRee-T01」でマニュアルに沿って、トレーニング・座学を実施。後半2日間はVFRと提携しているドローン操作可能な拠点場所にて実技訓練を行う。
VFRの湯浅浩一郎社長は「これまでの国産ドローンは受託開発・製造販売が一般的でした。今回のSOTENは国を挙げて、技術を結集させて作られた優れた製品に仕上がっております。特徴であるスマートフォンとの連携による操作なども一定水準のトレーニングを受講した方であれば誰でも使えるインターフェイスになっており、国産初のドローンの標準機における全国規模での在庫販売がPC同様できるようになりました。セキュリティの整った国産ドローンを日本全国の多くの産業の方々にご利用いただきたいと考えております」とコメント。
シネックスジャパン執行役員プロダクトマネジメント部門長の伊藤弘泰氏は「社会インフラの老朽化と政府機関の見解からも、今ほど国産の産業用ドローンが求められている時代はないと思います。既に言い尽くされていることではありますが、日本の少子高齢化によってインフラ整備・従事者が減少するなか、点検や調査の現場ではドローンに非常に大きな期待が寄せられています。当社としては、そのような企業様のニーズに対し、当社販売店様を通じてPCやスマートフォンなどと同様に国産ドローンと付随するシステム・プログラムも提供することで、ドローンの日本社会への浸透に一層貢献できることを願っております」と語った。
（ロジビズ・オンライン編集部）
