厚労省、都道府県に医療機関などへ周知求める事務連絡を送付
厚生労働省は12月6日、火災が発生した大阪市の日立物流西日本倉庫が医薬品メーカーから製品の在庫管理・入出荷を多く受託していたことを受け、各都道府県の担当部局に対し、一部医薬品の安定供給に支障が生じる恐れがあるとして、過剰な購入を控えることなどを医療機関や医薬品卸売販売事業者へ周知するよう依頼する事務連絡を送付した。
厚労省は事務連絡の中で、当該倉庫に業務を委託していたメーカーに早期の安定供給再開へ対応を依頼していると説明した。
併せて、アセトアミノフェン坐剤100ミリグラム、アデニン酸10ミリグラムなど17成分28規格が安定供給に支障を来す可能性があると通知。当面の必要量に見合う分のみ購入するよう医療機関や医療品卸売販売事業者へ求めることを要請している。
当該倉庫に業務委託している医薬品メーカーの間では、東日本の物流拠点から西日本エリアの顧客へ代替出荷するなど、安定供給のための対策が広がっているが、納品に通常より時間が掛かるなど、火災のネガティブな影響が出ている。
（藤原秀行）
